お知らせ
2020/07/04

★★★ お待ちいただく時間に、お茶を差し上げております。緑茶や麦茶などです。

しばらくの間、使い捨ての耐熱性紙コップを使用いたしました。

6月1日からは、本来の陶器やガラスの器に戻しました。一般的な洗浄で、差し支え無いとされていますので。

ただし、耐熱の紙カップも用意します。気になる方は、ご遠慮無くお申し出ください。


★★★ 4月6日から、当分の間、東洋医学的な診察の際に、脈診は、省かせていただいております。
舌診は、継続しています。

もともと、現政権が、1月に、感染症の蔓延した国から、一時的な収入を期待して、また最近の工業製品など、過剰な中国依存体制から、北京の日本大使館では、中国国民の方へ、「日本にどうぞ、歓迎します」と、メッセージを出していた有様。野放図に観光客を受け入れたせいなのです。まことに残念です。

台湾やニュージーランドは、我が国とは違い、首脳が、自国民を守るべく、適切に検疫を強化して、問題の国からは、ほとんど入国させずに、うまく乗り切った事実がありますのに。

ドイツは、なんと11月から、中国の動向を危ぶみ、一番酷い事態を想定して、着実に、保証を手厚くした上で、国民に協力を求めました。

今や、病床にも余裕があり、イギリスなどから、患者さんを受け入れて、治療してあげているほどです。


あしからず、ご了解のほど、お願い申し上げます。


★ 新型ウイルス肺炎さわぎのため、スタッフも、マスク姿や手袋、ときにフェイスシールドなどで、対応させていただく場面が増えております。

朝昼晩と、クリニック内の換気に努めるほか、取っ手やレバー、ソファーなど、消毒に努め、対策・配慮いたしております。

私も、3月中旬に風邪症状の際、あえて内科を受診して、判断してもらい、指導どおりに内服しました。軽度のものは、自分の判断で、漢方などで対処しますが、今回は、別にしました。

いずれも、皆様と、私ども双方の、健康と安全とを考えたものです。ご理解たまわりますよう、お願い申し上げます。


☆☆☆ 私どもは、令和2年にも、淡々と、いつもの、本来の精神療法や、東洋医学、そして適切な薬物療法を心がけて参りたいと存じます。


★★★令和元年11月16日土曜日は、午後から、サイコシンセシスについて、講演会の司会をいたしました。
講師は、平松園枝先生でした。本格的にサイコシンセシスを習得された、日本では、稀な方です。
ご著作は、すべて絶版です。

主著の、「好きな自分、嫌いな自分、本当の自分」(大和出版刊)は、先生にオンデマンド出版していただいて、何部か、まだクリニックに在庫しております。

ご希望の方には、実費でお分けできますので、受付まで、お問い合わせください。


☆☆☆ クリニックのホームページは、令和元年6月、改訂いたしました。
「あいさつ」部分など、あらためてあります。ぜひ、ご覧ください。


★平成30年11月 京都にて

千年世満ち 宝ヶ池に 恵む望月
(ちとせみち たからがいけに みぐむ もちづき)

---京都は、藤原道長の望月の和歌から、千年目の満月でした。


★初めての方の診察は、平成29年1月30日より、
月・火・水・金曜日に、午後2件といたしております。
なお、出張などの都合により、変更もありますので、ご海容のほどお願い申し上げます。

なお、なるべくじっくりお話をお聴きするため、いずれの方におかれましても、お待ちいただくことが、しばしばございます。申し訳ございませんが、ご承知置きくださって、おいでくださいますよう、お願い申し上げます。


★★都合により、しばらくの間、月火水と金曜日は、午前11時まで受付けとして、診察は午前12時までといたします。午後は、6時まで受付けとし、診察は7時までといたします。
 木、土曜日は、受付けは、午前12時半まで、診察は、1時半までとさせていただきます。ご不自由おかけいたします。
申し訳ございません。

1- 万一の停電時★
 万一の場合、停電時にも、可能な限り、クリニックは、開いております。平成23年3月11日の大震災時でも、そうしておりました。温かいお茶も、差し上げられました。当クリニックとしては、ろうそくを灯して、停電中も、なるべく診療は継続しています。

 停電時、院外の薬局さんは機能しなくなることがありますが、お薬も、ある程度は、クリニック内に在庫があります。その場合には、短い日数分ずつ処方させていただき、少なめのお薬で乗り切りましょう。
国や県の生ぬるい対応を待つことなく、自分たちで身を守るしかありません。いたずらに情報に惑わされず、自分の眼と心で判断しましょう。こころ穏やかに、出来る範囲で力を尽くして、着実に参りましょう。

---この世に、慈悲慈愛が満ちあふれますように。---
 クリニックは、今後も、みなさまのお役に立ちたいと存じます。


2- クリニックが混みがちなことについて
このところ、待合室が混み合い、長くお待たせすることもあります。お待ちいただく間に、かえって落ち着かない方も、おられることでしょう。申し訳ないことです。
とはいえ、簡単に、チェックリストのような診断基準で診断を付けてお薬を出すとか、検査してみるだけで済むものではないと思います。それぞれの事情がおありで、その上での出来事なのですから、いろいろと事情をお聞きして相談していくことが必要です。

クリニックの運営だけを考えれば、完全予約にすれば、当方としては楽なのです。すでに決まった方だけ診ればいいのですから。でも、それでは、急に相談したい方は、どんどん後回しになり、お相手できなくなります。
そのため、心理カウンセリングの予約以外は、厳密な予約は、今のところ実施せず、お互いの予定で、次回をおおよそ決めるのみにしております。このこと、事情お汲み取りの上、おいでいただきたく、お願い申し上げます。 
                     
3-初めての方に
当分の間、初めての方は、月火水曜日と金曜日に、一日に午後1〜2件とさせていただきます。出張などの予定がありますときは、お受け出来ません。あしからず、ご了解くださいますよう。
    
-------初めての方は、子どもさんでも大人でも、なるべくじっくりお話をお聴きしたいので、時間がかかります。このため、なるべくご希望に沿ってお会いしたいのですが、一日にお引き受けできる件数には、おのずと、限りがあります。
地域において、各種の役割をお引き受けしておりますので、出張や研修のため不在になることがあります。その場合、受け付けできる件数は、さらに少なくせざるをえません。そのため、申し訳ありませんが、せっかくおいでいただいても、お受けできないこともございます。

なるべく早めにお受けしたいために、初めての方も、二度目以降の方も、予約制は取らずに、みえた順にお会いしています。この点、ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

4-自動ドアの「警告シール」について:
点検の会社が、赤色の×マークと注意を記載したシールを勝手に貼りましたが、外しました。危険性が、増すからです。というのは、もともと手指をはさむ事故が多いのは、幼児さんです。その子は、まだ文字は読めませんし、目立つ色があると、かえって気になって触りたくなってしまい、手を伸ばして、ドアに指を巻き込まれやすくなるからです。子供の視点で考えれば解ることなのですが。

 
日時         出張・面接時間         内容

7月14日(火)受付は、午前は11時まで、午前の診療は午前12時までです。午後は、4時から診療を再開します。
7月14日(火) 青森県学校教育センター

8月12日(水)---14日(金)は、お盆休みです。
8月20日(木)午後7--午後11時  急病センター当番

9月24日(木) ---26日(土)  日本法医学会 京都

10月15日(木)---17日(日)  死の臨床研究会 松山
10月23日(金)受付は、午前は11時まで、午前の診療は午前12時までです。午後は、4時から診療を再開します。
10月23日(金) 青森県学校教育センター

11月6日(金) ---7日(日)  小児精神神経学会 高松
11月25日(水)受付は、午前は11時まで、午前の診療は午前12時までです。午後は、4時から診療を再開します。
11月25日(金) 青森県学校教育センター

12月30日(水)から1月3日(日)までは、お正月休みです。

新年は、1月4日(月)から、診療を再開いたします。
1月26日(金)受付は、午前は11時まで、午前の診療は午前12時までです。午後は、4時から診療を再開します。
1月26日(金) 青森県学校教育センター
2月22日(月) ---24日(水)  パーキンソン病学会(MDSJ) 福岡
2月26日(金) 青森県学校教育センター

   ご理解とご協力のほど、お願い申しあげます。
                  令和 2年 7月 4日
                                      クリニック  こころの森


附録:12019---
◆◆◆柴咲コウも警告:コロナ禍で進む「売国法案」
 丸谷元人事業部 峯島 基 20200506

「新型コロナの水面下で、
 種苗法の改正が行われようとしています。

「このままでは日本の農家さんが
 窮地に立たされてしまいます」


こういう、女優・柴咲コウのツイートで「種苗法」への注目が高まっています。

あまり聞き慣れない言葉ですが、柴咲コウさんが警告をならす「種苗法」とはどんな法律なのでしょうか?


「種苗法」は、農家が植える種や苗についての法律で、

今回の改定案では
作物を植えるときに、
企業(特にアメリカのモンサント社)から新しい種を購入しないといけない
決まりになっています。

つまり自分で育てた作物から種を収穫しても、
それを植えることができなくなるのです。

----実は、この法律が成立すると
日本の「食の安全」が脅かされる
危険が指摘されているのです。---



◆◆◆ ロイター2020,4/30(木) 15:49配信
PCR検査、2万件検査するとは言ってない=加藤厚労相

加藤勝信厚労相は、30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査に関して、1日当たりの処理能力を現在の1万5000件から2万件に拡充するが、「2万件検査するとは言っていない」と発言した。4月1日、東京の国会内で撮影(2020年 ロイターJ/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 加藤勝信厚労相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査に関して、1日当たりの処理能力を現在の1万5000件から2万件に拡充するが、「2万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員(共産)への答弁。

加藤厚労相は検査能力は拡充するが、医師が必要と判断したうえで検査を行うとの従来からの姿勢を説明した---

◆◆◆ コロナ禍での希望の光  「思いのほか低い致死率」「梅雨」「年内ワクチン」
デイリー新潮 4/30(木) 8:00配信

---高温と高湿度で感染力は大幅に減少することを明らかにし、北半球に夏と梅雨が訪れれば、感染を効果的に減らせる---

 湿気をまとったウイルスは地面に落下し、雨が洗い流す、という報告もあるのだ。日本医科大特任教授の北村義浩氏も言う。

「高温多湿の環境では机や手すり、プラスチックや携帯電話の表面などについているウイルスも、不安定になる。

感染しうるウイルスの粒子数が千分の1に減るまで3日かかったのが、梅雨の時期は2日に短縮されることはありえます。梅雨入り後、健康な人はエアコンで湿度を下げずに過ごすのも有効かもしれません。5月末から紫外線量も増えますから、感染者が減る可能性はあります」---


◆◆◆アビガンを連休明けに使用できる!
「期限付き(条件付き)早期承認制度」を使おう

東京脳神経センター 整形外科・脊椎外科部長 川口浩---20200501 Medical Tribune on line
研究の背景:新型インフル用に備蓄されているアビガン
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として、ファビピラビル(商品名アビガン)が注目されている。
 日本で開発された薬剤であり、2014年に富山化学工業がインフルエンザに対して製造販売承認を取得している。しかしながら、販売は開始されず、「他の薬剤が効かない新型インフルエンザと政府が判断した場合に、厚生労働省の要請を受けて製造を開始する」という特殊な承認となった。---

2017年に厚労省は、新型インフルエンザの流行に備えファビピラビルを備蓄することを決めた。この備蓄しているファビピラビルの供給は「特定および第一種感染症指定医療機関または都道府県知事が指定する医療機関が依頼した場合」となっている。

 オセルタミビル(商品名タミフル)などの既存の抗インフルエンザ薬は、ウイルスを細胞内に閉じ込めることで感染細胞を増やさない働きをするのに対し、ファビピラビルはウイルスの遺伝子複製そのものを阻害するため、既存薬に耐性を有するウイルスへの治療薬と見なされてきた。日本以外で承認されている国・地域はなかったが、今回のCOVID-19の治療に効果がありそうだとして、世界各国で治験が開始された。

最近、国内でファビピラビルのCOVID-19に関する画期的な臨床研究が発表された。日本感染症学会のウェブ特別シンポジウム(4月18日)における、藤田医科大学微生物学講座・感染症科教授の土井洋平氏らによる迅速観察研究である---

投与開始14日後に軽症・中等症患者の約9割、重症の約6割が改善---

有害事象(188例調査)は高尿酸血症が15例、肝機能値異常が12例、高ビリルビン血症、急性腎障害、吐き気、皮疹、薬剤熱が各1例---

 ファビピラビル承認の障害となっているのは、厚労省が、「期限付き(条件付き)早期承認」を認めず、「通常承認」にこだわっているからである。

「期限付き(条件付き)早期承認制度」とは、患者数が少ないなどの理由で臨床第V相試験(P3治験)などの検証的臨床試験を行うことが難しい医薬品について、発売後に有効性・安全性を評価することを条件に承認する制度で、対象となる医薬品は、次の4つの条件全てに該当する品目とされている(厚労省公式サイトより)。

@ 適応疾患が重篤である
A 医療上の有用性が高い
B 検証的臨床試験の実施が困難、または実施可能でも相当の期間がかかる
C 検証的臨床試験以外の臨床試験などにより、一定の有効性・安全性が示される

 ファビピラビルは上記の全ての条件を満たしている。---

加藤厚労相または安倍総理の決裁として、下記の2点を要望したい。

@ 藤田医科大学の臨床観察試験データだけで、即刻にファビピラビルの「期限付き(条件付き)早期承認」を政治決断としてトップダウンで行ってほしい。これによって、連休明けには現場に届く

A 上市後に向けて、製薬協に、安性管理についての協力要請を出してほしい

 なお、私は上記の趣旨に沿った要望書をまとめ、加藤厚労相に面会を申し入れているが、4月30日現在、返事をいただいていない。

◆◆◆「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は
---47ニュース 20200502
 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

自らの施策が効果を上げられなかったために、国民はさらに私権を制限され、大きな痛みを背負うことになるのに、そのことへの痛切な感情が全く感じられないのだ。

 ---国の責任」とは、私権制限で大きな打撃を受ける国民への経済的な補償である。補償によって将来への安心感が得られれば、外出や店舗の営業などを自粛しやすい環境が生まれ、感染の拡大を早期に止めることができる。

自粛要請の期間を短く抑えることができ、長い目でみれば経済を守ることにもつながったはずだ。

 ところが、安倍首相は「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と発言し、むしろ「補償は行わない」という正反対のメッセージを強く打ち出してしまった。

自治体側は、政府が緊急経済対策で自治体向けに創設した総額1兆円の臨時交付金に期待した。

すると、今度は西村康稔経済再生担当相が4月13日の参院決算委員会で「休業補償には使えない」と答弁し、さらに追い打ちをかけた。のちに方針転換したが、とにかく「補償」を嫌がる制限の姿勢だけは伝わった。

 「支援策」について、安倍首相は、ことあるごとに「これまでにない規模」を繰り返す。だが、その言葉とは裏腹に、政権から聞こえて来たのは「できるだけ給付を抑えたい」というメッセージばかりだった。

こうした政権の姿勢は、国民が安心して外出自粛や休業要請に応じることを難しくした。その結果が「すでに医療崩壊では」と専門家に言わしめる現在の状況である。

 政治は結果責任を伴う。緊急事態宣言の発令という大きな政治判断によって、全国民の私権をここまで強く制限した以上「国民に痛みを強いる分、私自身も結果を出す」と宣言し、汗をかくべきだった。

 誰のせいで持久戦になってしまったのか。自ら決めた「6日まで」を守れず、国民にさらなる痛みを与えることへのおわびの言葉はないのか。

 緊急事態宣言は安倍政権にとって、はなから「国民を統制する手段」でしかなかったふしがある。だから「医療崩壊を防ぐためにPCR検査の件数を増やす」などの「政権がやるべきこと」でなく「外出自粛要請」などの「国民がやるべきこと」ばかりがやたらと強調された。ろくな「見返り」も用意せず、一方的に国民に義務と負担を求め、目標が達成できなければ「国民のせい」と言わんばかり。

 対応の稚拙さ以上に、この政権の「心根」がやるせない。

 国民の側が感染の恐怖や将来の生活への不安におびえているのに、その国民の生命に責任を持つべき政権の側が、自ら掲げた目標を守れなくてもその総括すらせず、自分たちは無傷のまま、国民には引き続き痛みを強いる。それが「緊急事態宣言延長」にみる政権の本質だ。
---

◆◆◆ 橋下徹氏、新型コロナ特措法に怒り「こんな悪知恵の法律ありますか?」

4/11(土) 14:15配信スポニチアネックス

橋下徹氏、新型コロナ特措法に怒り「こんな悪知恵の法律ありますか?」

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が11日、関西テレビ「胸いっぱい!サミット」(土曜正午)に生出演。新型コロナウイルスに備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)を「官僚の悪知恵を集めた法律」と非難した。

 2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令されたが、橋下氏は「この新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律に大欠陥がある」と指摘。強制力がないことなどを例に挙げ、「国、政府が、責任を負わない法律をつくった。どうしようもない法律」と切り捨てた。

 また、憲法に「営業を止めるためには正当な補償を与えなければならない」と記されていることを前置きし、「なんで今回補償していないかというと、この特措法が官僚の悪知恵を集めた法律で、あれは要請なわけ。

営業の停止を強制していない。あくまでもお願いしてるから、お店は(営業を)やろうと思えばやっていい」と説明。「国の立場としては“強制的に営業を止めていないから補償はしませんよ”と。こんな悪知恵の法律ありますか?」と怒りをあらわにした。


◆◆◆ 池田清彦氏「悪魔のような安倍政権」…今は夢ではなくて現実

4/10(金) 22:09配信 デイリースポーツ

池田清彦氏「悪魔のような安倍政権」…今は夢ではなくて現実

 フジテレビ「ホンマでっか!?TV」(水曜、後9・00)に出演する生物学者の池田清彦氏が9日、ツイッターに投稿。安倍晋三首相がかつて「悪夢の民主党政権」と、こきおろしたことを引用するように「悪魔の安倍政権」と皮肉った。

 池田氏は「悪夢のような民主党と、鬼の首を取ったように叫んでいましたが、悪夢はまだ夢ですから可愛いもんです。

今は夢ではなくて現実ですからね。悪魔のような安倍政権」とツイートした。

 池田氏は10日のツイッターでは「中国と韓国は峠を越しました。欧州は今ピークでしょうか。アメリカはこれから暫く悲惨な日々が続くでしょう。

それで日本はさっぱり読めません。感染者数、死者数のデータが全く信用できないので、予測のしようがありません」と政府の対応が不足していることを指摘した。

◆◆◆見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕:
4/11(土) 8:34配信 https://hbol.jp/

「緊急事態宣言」とともに出された緊急経済対策

 2020年(令和2年)4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。

---首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。その規模を特に強調した。諸外国にも引けを取らないGDP(国内総生産)20%にもなる総額108兆円の新型コロナウィルスへの緊急経済対策だという。

 それまで、国民や企業に幾度となく自粛は求めても、補償や援助に関しては単発で案や方向性は出たとしても、具体的で大規模なパッケージでの発表はなかった。

私も108兆円という数字を聞いて胸を撫で下ろした。これで、産業も国民も腰を入れて、戦後最大の国難である新型コロナウィルス と戦えると思ったからだ。

数字だけ一人歩きする「108兆円」の不自然さ

 108兆円。その日から日本の1年分の国家予算に匹敵する数字が一人歩きしている。テレビや新聞、雑誌でも、対策予算は108兆円と繰り返し喧伝される。

しかし、私はあれ?と思った。首相がことさらに強調する1世帯あたり30万円の給付金や中小企業や個人事業主への援助もあまりにもハードルが高い。WHO(世界保健機構)が役に立たないという布製の通称アベノ・マスクの466億円を含めても108兆円との隔たりがあまりにも大きい。

 少し調べていくと驚くことがわかった。108兆円の対策をするために発行される赤字国債はたったの14兆4767億円だった。108兆円の対策をするのであれば、108兆円をどこからかお金を引っ張ってこなくてはならないと思っていた。しかし、実際は約14兆5000億円。この差はいったいどういうことなのだろう。

 この安倍首相の言う108兆円の経済対策は私たちが期待していい108兆円なのか?

 今や働く人の約4割、2000万人以上が非正規労働者の日本。---
働く人は勤務時間が減らされ、中には解雇され収入が激減した。
 
 ---3月頃から本格的な経済対策を行政に求める声があがった。自粛と補償はセットでなされるべきと言う声だ。しかし自粛は発令されても、具体的な補償の話はほとんど出てこなかった。

世界各国が迅速な経済対策を打った背景

 日本経済はリーマンショック、ブラックマンデー、バブル崩壊以上の深刻な経済の落ち込みが確実視されている。---それでなくても日本経済はコロナ以前に失速していたからだ。

 2019年10月に消費税を10%にしたため、個人消費・住宅・設備投資は深刻な打撃をすでに受けていた。10ー12月期のGDP(国内総生産)は年率換算でマイナス7.1%。3月末の月例経済報告では景況判断から6年9か月続いて記されていた「回復」の文字が消え「急速に厳しくなっている」とされた。これに加えてのコロナショックなのだ。

 リーマンショックの後は中国が世界経済を回復させる牽引役になったが、今回はリーマンショック後でさえもプラス成長だった中国経済が1992年に市場経済を取り入れて以来、初めてのマイナス成長になる。

失業率30%になるとされるアメリカもマイナス成長、さらにイギリスのブレグジットで混乱の渦中のヨーロッパもユーロ圏統合後で最悪のマイナス成長になることは間違いない。

 このために各国は大規模で中身のある経済対策をスピード感を持って発表した。アメリカは3月27日に230兆円の経済対策予算を通し、4月2週目には早くも27兆円の追加予算をまとめた。国民個人への支援も厚い。

 ヨーロッパ各国も極めて異例の予算を次々と組んで支援を始めた。フランスは法で定めら最低賃金の4.5倍を上限に給与の100%、イギリスはフリーランスも含めて賃金や収入の80%、ドイツは時短勤務となった場合には給与の補填を最大67%することに加え、社会保障費の全額肩代わりを提示した。

そのほか休業に追い込まれた中小の店舗などに家賃や光熱費の補助などを実施するなど、国民が安心して自宅待機でき、中小企業も含め休業しやすい対策を打ち出した。

数字だけは立派な日本政府の108兆円対策だが……

 日本政府が4月7日に発表した108兆円も数字的には欧米に決して劣らない、この規模なら国民が渇望している緊急経済対策のはずだ。

しかし、新たな赤字国債の発行は14兆5000億円ということに私は疑問を持った。そして、その経済対策の中身を見ていくと、驚くばかりのことばかりだったのだ。

 メディアでは108兆円という数字ばかりが強調されるが、その前につく言葉をご存知だろうか?「事業規模」という言葉だ。108兆円は事業規模なのだそうだ。

加えて財政支出は39兆5000億円とある。つまり政府の支出を伴うものは40兆円に満たないわけだ。支出は108兆の3分の1強。支出を伴わないものも含む108兆円の事業規模にはどんな事業があるのだろう?

 最初に目がついたのが26兆円分の事業である。これは、資金繰りが苦しくなるであろう企業などの税金や社会保障費の納入を1年間猶予するものだった。

経済対策の4分の1の26兆円は、国に収めるカネを1年間待ってやるという事業だった。さらに、支出を伴うものであっても、昨年の台風19号などの一連の災害からの復旧、復興などのため2019年12月に決定した経済対策のうち19兆8000億円分を108兆円の一部として組み込んでいた。

 4月7日に発表された緊急経済対策は新型コロナウイルス対策に対してのものだと国民の多くが思っているはずだ。メディアもそういう趣旨で報道しているが、実際は去年の台風などの災害ですでに発表されている経済対策をもう一度カウントしていたのである。

「寄せ集め」の「ハリボテ」だった108兆円対策

 私が飲み会の席で、多くの人に向かって皆に10万円だそうと言ったら、誰もが10万のカネを支払うと思うだろう。ところが、実際は今まで奢ってきた飲み食いの5万円や、クーポンや店舗に交渉して3万円分負けさせていた分も加えての10万円分だと言ったらどう思うだろうか? 

実際に財布から出すのは2万円だけだったら、誰もがそれは10万円出すのとは違うと言うはずである。

 ところが、4月7日に閣議決定された、緊急経済対策の中身を見ていくとコロナウィルス対策にしては不思議な項目が次々と出てくるのだ。

 例えば、住宅市場安定化対策事業(住まい給付金)、「マイナンバーポイント」を活用した消費活性化策、事業継承・世代交代支援事業、地方創生拠点整備交付金、首都圏空港の機能強化、スマート農業技術の開発実証プロジェクト、一人一台端末の前倒し整備、学習データ基盤の検討、遠隔教育による家庭学習環境の整備、公共施設における花きの活用拡大支援、 JAPANブランド育成支援事業、酒類の海外展開推進事業、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入実証など、驚くような事業のオンパレードなのだ。

 これらは、新型コロナウィルス対策のために発案されたものだろうか? それとも前からあったものをコロナ対策として半ば強引に組み込んだものだろうか? 果たしてこれは私たちが待っていた感染予防や経済対策なのであろうか?

---そして、私が新型コロナ対策予算だと思うものを令和2年度一般会計補正予算にやっと見つけた。

 新型コロナウィルス 感染症緊急経済対策関係経費16兆7059億円とあった。この予算のために特例公債(赤字国債)14兆4767億円を当てることも記されている。

108兆円という数字ばかりが国民に浸透しているので、あまりにも差がありすぎるが、これがコロナウイルス対策予算の本丸なのだろう。

その中身を見ていこう。雇用の維持と事業の継続のために10兆6308億円、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に1兆8097億円、経済活動回復のために1兆8492億円、強靭な経済構造の構築に9172億円、予備費1兆5000億円である。

 つまり、条件が合わないと支給されない1世帯あたり30万円の給付金や、前年度の事業収入の落ち込みを支給する制度などから、コロナウィルス問題が終息した後の旅行補助、イベント関連のクーポン、1億枚の布製マスクを1世帯2枚づつ配る事業の466億円などもここに入るというわけだ。

 これでは中身のほとんどない張りぼての経済対策だと言われても仕方がない。安倍政権は緊急事態宣言を出しても財布をほとんど開かないつもりなのだ。これなら、新規の赤字国債は14兆5000億円というのもうなづける。

 国民が確実にもらえるのは、児童手当の上乗せ1回のみ1万円と、1世帯につき布製のマスク2枚なのである。

 ここまで読んできていただいてがっかりしたかたも多いと思う。ほとんど報道されないのでご存知ないかたも多いだろうが、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新鮮組など野党各党は、今回の対策では不十分だと財務省、与党に繰り返し詰め寄っている。与党では公明党からも声が上がり始めた。

 太平洋戦争後、最大の危機であるのに、これだけ出し渋る理由がわからない。出し渋るだけでなく、さも出しているように108兆円という数字までぶち上げるのに至っては、少しずるさまで感じてしまう。政治というのはそういうものなのか?---


◆◆◆藤井聡:『表現者クライテリオン』令和2年3月23日---「水際対策」よりも、春節の需要と習近平来日を優先し、中国人の入国を長い間奨励し続けた結果、日本中が感染される状況に至ったのも・・・、「子供達の命を守る」なる疫学的合理性が全くない理由で日本中の学校の休校要請を行い、それを通して過剰自粛を誘発し、激しい国民所得の縮小を導いたのも・・・かの安倍総理ご本人だったのです---

コロナ騒動はもはや、「世界大戦」の様相を呈し始めています。
イタリアやスペイン、フランスやイギリス等の欧州各国では、各国少しずつ基準や罰則は違う様ですが、原則、 外出禁止となりました。アメリカでも多くの州で外出禁止となっています。

それに伴って各国の経済は激しく停滞。 外出しなけれはば経済活動が動かなくなるのですからそれも当然です。感染者数が、いまや一位となったイタリアでは、生活必需品 を除く全ての産業の「停止」が宣言されました。

新型コロナウイルスの毒性については、高齢者、ならびに、基礎疾患のある方々にとっては高いと報告されており、確かに警戒 を要するもののようですが、「基礎疾患のない非高齢者」については、死に至るケースが、ほとんど確認されていません。(基礎 疾患の無い)40歳未満に限れば、最大死者数に到達しているイタリアですら (少なくとも死者の2割を対象とした調査からは) 「皆無」ただとも報告されています。

こうした新型コロナウイルスの特性を踏まえれば、 高齢者や基礎疾患をお持ちの方々さえコロナ感染を徹底的に回避する取り組 み「さえ」に行っておけば、基礎疾患の無い健康な若年層については、過剰な自粛は必ずしも必要ではないというのが、現実的 な「リスクマネジメント」 であると考えられます。---

その結果、世界同時不況、というより、「世界大恐慌」が生じることが、今、確定的となりました。 これから世界中に倒産と失業の嵐が吹き荒れ、コロナ肺炎で亡くなった方以上の自殺者が拡大することは避けられない状況となってしまいました。

・・・筆者はこうした欧米諸国の反応は、過剰にヒステリックなものであり、欧米の白人達が、今、未知なるアジアの病にパニックに陥り、理性的な判断が、できなくなっている ものと考えています。

そもそも欧米の西洋文明は(大石先生が『国土学』にて常に主張されているように)、「自然」の中に「壁」を築き上げ、その 内側で人工的な秩序を作り出すという種類のものでした。

それはちょうど、アニメ作品の「進撃の巨人」と同様で、西洋の白人達は、壁が完璧に機能している限りにおいて文明人として振る舞うことができるのですが、その壁が、ひとたび崩壊し、外部から非文明的な未知なるものがやってきたとき、激しいパニックを起こし、文明人として振る舞えなくなってしまう のです。

その意味において、欧米におけるコロナパニックは9・11テロに対するアメリカの過剰反応と類似した構図を持っているのです。

こうした欧米のメンタリティは、 自然と共存しながら生きていこうとする東洋文明、とりわけ日本文明とは決定的に違います。 私たち日本人の暮らしの「内側」にはすでに自然なり何なりの「異質なもの」が、陰に陽に含まれており、だから、新型コロナウ イルスに対しても、(良きにつけ悪しきにつけ、欧米人に比べれば)比較的平静に振る舞うことができるのです。
・・・というような事を考えますと、新型コロナ騒動は、しばらくは収まりそうにないと考えざるを得ません。

ということは、 世界大恐慌も、リーマンショックを遙かに上回る水準で、文字通り、1929年の再来、あるは、それを遙かに上回る規模で展開していくこととなると覚悟せねばなりません(例えば、ドイツはすでに最悪100兆円規模でGDPが毀損するであろうと試算されています)。

ただし当方は、これまでの3月23日時点までで報告されている諸データを見る限り、後で振り返ってみれば、「新型コロナウイ ルスによる死者数は季節性インフルエンサザのそれとさして変わらない水準で収まった」とか「毎年の肺炎によるトータルの死者 数(例えば、日本では、毎年10万人程度の方が肺炎で亡くなっています)に対してほとんどせ大きな影響を与えるものではなかった」ということが、近い将来に明らかになってしまうことは十分にあり得る話だと考えています。

しかし、このコロナ恐怖に基づく「世界大恐慌」は凄まじい被害を世界に、そして日本にもたらすことになることは 「決定的」であると考えています。

そんな中で、欧米人達はパニックに陥りながらも、パニックにおいて如何に振る舞うべきかを理解し、適切な政府支出を行い、この大恐慌を乗り越えることができる国家は、決して少なく無いのではないかと思います(もちろん、中でも一番、被害を最小化できるのは中国だと思いますが・・・)。

なぜなら、ドイツのメルケル首相がそう言っているように、多くの国々が、このコロナ騒動を「戦争」と捉えているからです。つ まり、今、欧米各国は、コロナを敵とする「第三次世界大戦」を戦わんとしているわけです。

ところが、そんな中で、日本だけは、これが「非常事態」であることを一切認識せず、霞ヶ関や永田町の政治家や官僚達の多くは、あくまでも日常の「政治ごっこ」を繰り返し、必要な対策をほとんど行わず、大恐慌による「大津波」を我が国国民は、モロかぶりしそうな状況にあります。

そして、国民もまた、この状況が非常事態であることを認識せず、そんな政府を批判することもなく、活動を自粛しながら、ただただ「まったり」と日常を過ごしています。それが証拠に、 安倍内閣の支持率は、コロナ騒動が深刻化するにつれて、上昇し始めたのです!

必要な「水際対策」よりも、春節のインバウンド需要と習近平来日を浅ましく優先し、中国人の入国を長い間症例し続けた結果 日本中が感染される状況に至ったのも・・・、「子供達の命を守る」なる疫学的合理性が全くない理由で、日本中の学校の休校要請を行い、それを通して過剰自粛を誘発し、激しい国民所得の縮小を導いたのも・・・かの安倍総理ご本人だったのですが、そんな実情に頓着せずに安倍総理を支持する国民が増えるなんてもう・・・ 日本ってもう、終わってるよなぁ 、と思わざるを得ません。

少なくともこれまでの医学データを見れば、スペイン風邪よりも圧倒的に毒性の低いことが明らかなコロナウイルスごときにトチ狂う欧米人も欧米人ですが、な~~んにも考えてない日本人は、それにさらに輪をかけてバカです・・・・。 ---


◆◆◆デイリー新潮 3/1(日) 11:30配信 より:

---その後も玉川氏は「検査件数を増やすことが、どれだけメリットがあるか」、「偽陽性の問題があるとしても、検査をしない現状より、検査をしたほうが圧倒的に国民の健康を守ることにつながる」などと力説した。

 頃合いを見て羽鳥アナが「なんで岡田先生、こんな(検査の)数少ないのかなって、とこなんですけど」と質問する。

 岡田教授は「あの……」と話し出すのだが、その声が震えていると気づいた視聴者は少なくなかっただろう。
岡田教授が突然に暴露を開始
 以下は彼女の発言である。言い直しや「あのー」という発言など、一部は割愛した。

《プライベートなことは言いたくないんですけども、中枢にある政治家の方からも、「こういう説明を受けたんだけど、これは解釈、本当にこれでいい?」とか、よく電話がかかってくるんです。

 公的負担に関しては「できたよ」という風な電話があったんですけども、正直言いまして複数の先生から、クリニックから直接(註:民間に検査できる)かということについては「ちょっと待ってくれ」と言われている。「だから、それはまだ分からないんだ」と。

「じゃあ先生、待ってくれというのはどういうことなんですか」ということをお聞きしました。

 私は穿った見方をしていました。経済の方とかご同席すると、「オリンピックってのは巨額なんだよ」と。「そういうために汚染国のイメージはつけたくないんだよ」と、そういう大きな力なのかって思っていたんです。それは抗いがたいくらいの大きな巨額な力なのかなと思っていたんです。

 先生方にぶつけました。そうしたら「はははは」と笑われて、「そんなね、肝が据わったような、数をごまかしてまで、そんな肝が据わった官僚は、今どきはいません」と。

「これはテリトリー争いなんだ」と。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研(註:地方衛生研究所)から上がってきたデータを全部、感染研(註:国立感染症研究所)が掌握すると。

 このデータを「感染研が自分で持っていたい」ということを言っている専門家の感染研OBがいると。「そこら辺がネックだったんだ」ということを仰っておられて、私がその時に思ったのは、ぜひ、そういうことは止めていただきたいと。

 大谷先生(註:出演していた大谷義夫医師》のところで人工呼吸器につながれて確定診断できない人がいる。

 そしてこれ、広がれば数万人の命ですよね。こういう方がいっぱいいましたら、数万人なのか、数万人でも済まないのか分かんないと。

 そもそも、こういう数値だったから(註:「医師のPCR検査要求を保健所が断る」と書かれたボードを指さし)、行政が遅れてきたわけじゃないですか。

 今、ようやくここから(註:「加藤厚労相が保険適用の対象にするという考え」と書かれたボードを指さし)保険適用でクリニックから(検査が)行くかもしれませんけど、初動が遅れたという、感染症の一番の(重要なポイントは)初動だってところは、あれが(註:PCR検査数)が少なかったからだと思っています。

 そういう意味では、論文がどうだとか業績がどうだとかということよりも、人命を、本当のところの人命を取っていただきたいという、元々の感染研の方針に帰っていただきたい》

 最後に岡田教授は「一部にそういうOBがいるってことで、人命に関わってくるというのは凄く怖いなと思っています」と締めくくった。---


◆◆自己責任強調の政府に責任/政界地獄耳から
2020年2月28日8時54分
 この対応のどこが先手先手なのだろうか。新型コロナウイルス対策に人口560万のシンガポールで6000億円、740万人の香港で3500億円、2354万人の台湾で2200億円、5000万人の韓国で2800億円。1億3000万の人口の日本は153億円。「国民の生命と財産を守る」と防衛装備の高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか。---

★政府発表の基本方針にはがっかりした国民が多い。いずれも判断基準があいまいで「丸投げ」といわれているが、政府が指針を持たず税金の投入を渋るのはこの新型コロナウイルスから身を守るのは「自己責任」と認定しているからだろう。政府は危険地帯への渡航自粛を無視したジャーナリストらに自己責任と厳しいレッテルを貼ってきた。

国民も政府の指示に従わなかったからと政府を支持したところもあった。だが記者としての使命の前に屈することはなかったが、今回の政府の指針で元々国民を信頼し守る気がこの政府にないことがわかる。

★厚労省が機能していないのではないか、また厚労省にすべてを押し付けているのではないかと26日には衆院予算委員会集中審議で野党の厳しい追及を内閣は受けたが、医師でもある立憲民主党・阿部知子はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を「これだけの感染者を出した。明らかに失敗だった」「出掛ける時は元気にクルーズ船に乗ったはずだ。船内の医療体制の問題として認識すべきだ」と政府を攻め立てた。また元首相・鳩山由紀夫は20日ツイッターで「船ごと隔離しようという発想は狭い船内で感染が拡大することはやむを得ないということのように思える。かわいそうでならない」と政府を批判、26日にも「コロナウイルスのまん延を防ぐ最良の手段は、怪しいと思ったらすぐに検査する体制を整えることではないのか」と国民の声を代弁した。

だが、自己責任を強調する政府に責任がなくなるわけではない。やる気のない無能な政府にも責任は伴う。(K)

◆日刊ゲンダイ20200221から:
安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ;
 安倍政権が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したのは、1月30日。2月18日まで、土日を含めて計11回も開いている。安倍首相が「本部長」をつとめ、全閣僚が出席することになっている。小泉進次郎環境相が、地元の新年会に出席するために、政務官を代理出席させたのが、この「対策本部」だ。コロナ対策を話し合う最高機関の位置づけである。

 ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、会議時間は毎回10分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか10分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない。政界関係者がこう言う。

「わずか10分間という意味のない対策会議を11回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です。小泉環境相、萩生田文科相、森法相が会議をさぼったのも、国民向けのパフォーマンスだと分かっているからです。“やってる感”を演出する、安倍首相のいつもの手口ですよ。本気でコロナ対策をやる気があるのか疑問です」

 たった10分の無意味な会議には、さすがに批判が噴出しはじめている。とくに、2月14日の「対策会議」には、SNS上でも<会議にたったの8分間だけ出席。その後、3時間の会食 何をやってんだ>と批判が飛びかっている。さっさと会議を終わらせ、その足で帝国ホテルに向かい、日経新聞社長らと3時間も豪華ディナーを楽しんでいるからだ。

 同日の「対策会議」は、注目されていた。前日に国内初の死者が出たからだ。なのに、いつも通り、“やってる感”のパフォーマンスで終わらせている。

■コロナ対策そっちのけで高級料理に舌鼓
 安倍首相の“グルメ優先”は、この日だけではない。「対策本部」の設置以降も、コロナ対策そっちのけで、ふぐ、中華、鉄板焼き……と高級料理を楽しんでいる(別表参照)。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「人命がかかっているのに、安倍首相には真剣さが感じられない。いつものように、うわべだけです。いま多くの日本人は、相手に迷惑をかけないように会合を控えている。なのに、美食三昧なのだから、どうかしています。もちろん、医療関係者と会食するのはいいですよ。しかし、会食相手は、メディアのトップや森喜朗元首相、自民党議員でしょう。精神を疑いますよ」

◆天皇陛下も、代替わりされまして、本当に、国民のために、ご活躍とお見受けいたしております。

★それに引き換え、我が国の首相は---
平成31年4月30日、「退位礼正殿の儀」において、「国民代表の辞」の際、「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願って已みません。」とすべきところ、事前に、原稿を下読みもせずに済ませたようです。

それ自体、失礼で、信じがたいことながら、「已みません」の、「已み」(やみ)が読めないばかりに、「---願っていません。」と読んで、平気で居たのが、残念ながら、現在の我が国の首相でした。なぜか、放送は、あまりなされませんで、新聞には、元の原稿のみが載っていました。
 
上皇陛下、上皇后陛下(この陛下表記が法律に則った敬称)におかけましては、文字通り、末永くお健やかであらせられますことを願って已みません。
 「クリニック こころの森」も、おそれながら、そのように、誠実に、健全なクリニックでありますことを、祈っております。



◆◆◆平成の天皇陛下が、退位なさいます。
これまで、おつとめ、まことにお疲れ様でございました。
ご病気をかかえながらも、ご体調にもかかわらず、国民のため、精力的に動かれました。頭が下がります。

★とはいえ、その一方では、政府の仕業が、改元祝いの影に隠れてしまいます。というのは、例の統計隠しです。
東京新聞が的確な記事を載せましたので、抜粋して引用します。(平成31年4月28日朝刊)---

 令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)

---全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。---延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四〜一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

 さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない---

 大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。

◆◆「美しい調和を乱すな」という暗黙のメッセージに潜む危険性。メディアも問題意識をーーー
4/30(火) 8:33配信 HARBOR BUSINESS Online 平成31年4月30日版

---
”【お願い 3/3】SNSやネットを恐怖と悪名の拡散の場にせず、楽しいこと、幸せなこと、ほっこりすることで満たせるように、ぜひご協力ください。仲間、友だち、家族のみなさんにも、このお話を共有してくださいね。”(内閣サイバーセキュリティセンターのツイートより)

◆---ほっこり、楽しく、幸せに」は、もちろん望ましい態度ではある。でも、それって、政府が上から推奨すべきことではないぞ。断じて。”(小田嶋隆氏のツイートより)

”国民が「ほっこり」できるための環境を整えるのが政府の仕事であることは否定しない。ただ、お上が国民に向けて「ほっこり」を推奨するのはスジが違う。政府がそれを言うと、「文句を言うな」「不満を持つな」「現状に満足せよ」「政府の指示に従え」というメッセージになる。ヤバい。”(小田嶋隆氏のツイートより)

★★ 4月1日に「令和」という新元号が発表された際の安倍首相の記者会見を確認してみよう(参考:首相官邸HP「平成31年4月1日 安倍内閣総理大臣記者会見」)。
---上西充子 法政大学キャリアデザイン学部教授

 ---菅官房長官による新元号発表とは別にわざわざ記者会見をひらいた安倍首相は、万葉集の文言に言及した上で、「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められております」と語った。誰がそのような意味を込めたのか、主語を曖昧にした形で。

 自らが政権を担う時代を命名したわけでもないのに、安倍首相が記者会見をひらき、「込められた意味」を語るのにも違和感があるが、さらに問題なのは、そのあとの質疑応答で安倍首相が語ったこの部分だ。

”変わるべきは変わっていかなければなりません。平成の30年間ほど、改革が叫ばれた時代はなかったと思います。政治改革、行政改革、規制改革。抵抗勢力という言葉もありましたが、平成の時代、様々な改革がしばしば大きな議論を沸き起こしました。他方、現在の若い世代、現役世代はそうした平成の時代を経て、変わること、改革することをもっと柔軟に前向きに捉えていると思います。ちょうど本日から働き方改革が本格的にスタートします。70年ぶりの労働基準法の大改革です。かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解の下、着実に行われるようになってきたという印象を持っています。”---

 働き方改革関連法は「令和」の元号を発表したこの4月1日に施行された。元号とは何の関係もないその法の施行に安倍首相が言及したのは、この記者会見の幹事社である産経新聞社の最初の質問に答える中において、だ。映像で確認できるように、安倍首相は原稿を読んでいる。事前に用意された質問と答えであったことは明らかだ。

「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解の下、着実に行われるようになってきたという印象を持っています」と安倍首相は語っている。具体的に名指しはしていないが、文脈的にはそれは、働き方改革関連法を指していることは明らかだ。ではそれは、「国民的な理解の下」に成立したのか。

 決してそんなことはない。主要野党はそろって、高度プロフェッショナル制度の創設に反対し、法案からの削除を求めた。労働者がその制度を求めているという立法事実はないことを国会審議の中で明らかにした。労働者のニーズを聞いたとされるヒアリングで、高度プロフェッショナル制度は労働時間、休憩、休日、深夜業の規制がなくなる働き方であることをちゃんと説明したのかと問うた福島みずほ議員に対し、山越敬一労働基準局長(当時)は「いずれにいたしましても」とその質問をスルーした。「全国過労死を考える家族の会」の方々が安倍首相に面会を求めても、政府は面会要請のFAXを官邸に送ったか否かも明言せず、「このあと面会を」と求める柚木道義議員の質問に対しては、加藤勝信厚生労働大臣(当時)が抗議の声にかき消される中で平然と別の内容の答弁を続けた。---

附録:2018年記事から---

★★平成30年9月6日未明、青森市も、大きな揺れに見舞われました。北海道は、震度7で、さらに被害が大きいようです。
 当方は、無事に、6日朝から診療の準備でした。もともと地震国ですから、いわゆるインフラ整備は、必須と思いますが、現政府が安易に緊縮財政にしてきたツケが廻ってきています。こういう投資は、国民を利するはずなのですが。

AERA dot.平成30年9月6日記事より:
---北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われた---泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。---発電機は、一週間もつのみ。
泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった---


★★★未曾有の水害と熱波に、各地で、被害が多発しております。また、応援の自衛隊員は、とても熱心に支援しておられます。とはいえ、その隊員でさえ、熱中症で、受診していた位で、大変な事態です。

安倍政権は、その最中に、国民に警戒を呼びかけるどころか、閣僚を集めて、宴会開いて、盛り上がっている有様でした。9月の自民党総裁選挙を前に、支援を取り付けたかったようです。
 大切な水道まで、企業に委ねてよしとする法案まで、成立させました。各国で、水道事業は、いったん民営化しても、再び公共事業に戻しているというのに。蛇口をひねって、その水が、そのまま飲めるのは、世界でも、数少ない価値あることなのですが。

陛下は、国民の状況を憂慮されて、ご静養にお出かけされる予定を、中止されたほどですのに。


















前ページTOPページ次ページHOMEページ
- Topics Board -
Skin by Web Studio Ciel