お知らせ
2021/04/08
☆3月13日土曜日も、混み合いました。
長い時間、お待たせしてしまいました。

申し訳ないことですが、それぞれの方に合わせて、面接しておりますれば、ご理解のほど、お願い申し上げます。

★★★ 初めての方の受け付けは、その時点で、可能な人数でして、当クリニックでは、とくに最初の診察では、丁寧な面接を日心がけておりますので、この診察の仕方では、最大でも、1日2件が、精一杯です。

他の出張予定などが入りますと、お受けしても、1件のみという日も、ございます。

受け付けは、原則として、当日の、先着順にしております。

ご不便おかけすることも、ありましょうが、なるべく早く、診て差し上げたいためです。

今時、事前予約制のところが、ほとんどかと思います。

とはいえ、当院で予約制にしますと、その次の方は、ほとんど、2-3カ月先になってしまいます。

でも、それでは、「今」現在、お困りの方には、まったく、お役に立てないことになってしまいます。

可能な範囲で、なるべく早く、しかも、最初の面接を大切にしたいため、お受けできる人数には、限りがございます。

ご不自由なこともありましょうが、かような事情をご理解の上、ご海容いただければ、さいわいに存じます。



★★★ 受付カウンターに、令和2年10月下旬、感染防御用に、透明なシールドを設置いたしました。

あまり仰々しくなく、しかし、効果的なタイプを、なんとか、探しました。
しばらくは、この形で、受け付けさせていただきます。

折からの感染症対策として、ご理解たまわりますよう、お願い申し上げます。


1-新型ウイルス感染症の蔓延に伴い、増悪地域から初めてみえる方につきましては、当分の間、帰省・来県されてから、2週間経ってから、ご来院くださいますよう、お願い申し上げます。

2-いまどき、感染自体は、だれのせいでも、ありません。だれでも、かかる可能性があるといえましょう。

とはいえ、申し訳ございませんが、今後共、着実に診療を続けるため、クライアントさん方、私ども一同をも守ることとなります。

★★★ お待ちいただく時間に、お茶を差し上げております。緑茶や麦茶などです。

感染症の拡大により、8月3日から、再び、使い捨ての耐熱性の紙コップを使用いたします。
味気ないかとは存じますが、この時期ですから、致し方ございません。


★★★ 4月6日から、当分の間、東洋医学的な診察の際に、脈診は、ほとんど省かせていただいております。
舌診は、継続しています。


あしからず、ご了解のほど、お願い申し上げます。


★ 新型ウイルス肺炎さわぎのため、スタッフも、マスク姿や手袋、ときにフェイスシールドなどで、対応させていただく場面が増えております。

朝昼晩と、クリニック内の換気に努めるほか、取っ手やレバー、ソファーなど、各所の消毒に努め、対策・配慮いたしております。

私も、令和2年3月中旬に、風邪症状の際、あえて内科を受診して、判断してもらい、指導どおりに内服しました。既に抗菌剤などで回復しております。
菌に対するお薬が効いたので、新型コロナ感染ではなかったということです。
軽度のものは、自分の判断で、漢方などで対処しますが、今回は、別にしました。

いずれも、皆様と、私ども双方の、健康と安全とを考えたものです。ご理解たまわりますよう、お願い申し上げます。


☆☆☆ 私どもは、令和3年も、淡々と、いつもの、本来の精神療法や、東洋医学、そして適切な薬物療法を心がけて参りたいと存じます。


★★★令和元年11月16日土曜日は、午後から、サイコシンセシスについて、講演会の司会をいたしました。
講師は、平松園枝先生でした。本格的にサイコシンセシスを習得された、日本では、稀な方です。
ご著作は、すべて絶版です。

主著の、「好きな自分、嫌いな自分、本当の自分」(大和出版刊)は、先生にオンデマンド出版していただいて、何部か、まだクリニックに在庫しております。

ご希望の方には、実費でお分けできますので、受付まで、お問い合わせください。


☆☆☆ クリニックのホームページは、令和元年6月、改訂いたしました。
「あいさつ」部分など、あらためてあります。ぜひ、ご覧ください。


★平成30年11月 京都にて

千年世満ち 宝ヶ池に 恵む望月
(ちとせみち たからがいけに みぐむ もちづき)

---京都は、藤原道長の望月の和歌から、千年目の満月でした。


★初めての方の診察は、平成29年1月30日より、
月・火・水・金曜日に、午後2件といたしております。
なお、出張などの都合により、変更もありますので、ご海容のほどお願い申し上げます。

なお、なるべくじっくりお話をお聴きするため、いずれの方におかれましても、お待ちいただくことが、しばしばございます。申し訳ございませんが、ご承知置きくださって、おいでくださいますよう、お願い申し上げます。


★★都合により、当分の間、月火水と金曜日は、午前11時まで受付けとして、診察は午前12時までといたします。午後は、6時まで受付けとし、診察は7時までといたします。
 木、土曜日は、受付けは、午前12時半まで、診察は、1時半までとさせていただきます。
ご不自由おかけいたします。
申し訳ございません。

1- 万一の停電時★
 万一の場合、停電時にも、可能な限り、クリニックは、開いております。平成23年3月11日の東日本大震災時でも、そうしておりました。
温かいお茶も、差し上げられました。
当クリニックとしては、ろうそくを灯して、停電中も、なるべく、診療は継続しています。

 停電時、院外の薬局さんは機能しなくなることがありますが、お薬も、ある程度は、クリニック内に在庫があります。その場合には、短い日数分ずつ処方させていただき、少なめのお薬で乗り切りましょう。
国や県の生ぬるい対応を待つことなく、自分たちで身を守るしかありません。いたずらに情報に惑わされず、自分の眼と心で判断しましょう。こころ穏やかに、出来る範囲で力を尽くして、着実に参りましょう。

---この世に、慈悲慈愛が満ちあふれますように。---
 クリニックは、今後も、みなさまのお役に立ちたいと存じます。


2- クリニックが混みがちなことについて
このところ、待合室が混み合い、長くお待たせすることもあります。お待ちいただく間に、かえって落ち着かない方も、おられることでしょう。申し訳ないことです。
とはいえ、簡単に、チェックリストのような診断基準で診断を付けてお薬を出すとか、検査してみるだけで済むものではないと思います。それぞれの事情がおありで、その上での出来事なのですから、いろいろと事情をお聞きして相談していくことが必要です。

クリニックの運営だけを考えれば、完全予約にすれば、当方としては楽なのです。すでに決まった方だけ診ればいいのですから。でも、それでは、急に相談したい方は、どんどん後回しになり、お相手できなくなります。
そのため、心理カウンセリングの予約以外は、厳密な予約は、今のところ実施せず、お互いの予定で、次回をおおよそ決めるのみにしております。このこと、事情お汲み取りの上、おいでいただきたく、お願い申し上げます。 
                     
3-初めての方に
当分の間、初めての方は、月火水曜日と金曜日に、一日に午後1〜2件とさせていただきます。出張などの予定がありますときは、お受け出来ません。あしからず、ご了解くださいますよう。
    
-------初めての方は、子どもさんでも大人でも、なるべくじっくりお話をお聴きしたいので、時間がかかります。このため、なるべくご希望に沿ってお会いしたいのですが、一日にお引き受けできる件数には、おのずと、限りがあります。
地域において、各種の役割をお引き受けしておりますので、出張や研修のため不在になることがあります。その場合、受け付けできる件数は、さらに少なくせざるをえません。そのため、申し訳ありませんが、せっかくおいでいただいても、お受けできないこともございます。

なるべく早めにお受けしたいために、初めての方も、二度目以降の方も、予約制は取らずに、みえた順にお会いしています。この点、ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

4-自動ドアの「警告シール」について:
点検の会社が、赤色の×マークと注意を記載したシールを勝手に貼りましたが、外しました。危険性が、増すからです。というのは、もともと手指をはさむ事故が多いのは、幼児さんです。

その子は、まだ文字は読めませんし、目立つ色があると、かえって気になって触りたくなってしまい、手を伸ばして、ドアに指を巻き込まれやすくなるからです。子供の視点で考えれば解ることなのですが。

 
日時         出張・面接時間         内容


4月9日(金)  県学校教育センター

5月2日(日)---3日(月・祝) 遊戯療法学会       京都
5月21日(木)---23日(日) プライマリーケア連合会   福岡   

7月13日(火)  県学校教育センター

9月18日(土)---21日(火) 精神神経学会       京都

10月15日(金)  県学校教育センター

10月23日(木)---25日(土)   心療内科学会    仙台

11月10日(水)---13日(土) 児童青年精神医学会   長崎

11月30日(火)  県学校教育センター

12月30日(木)---1月3日(月)は、正月休みです。

2月25日(金)  県学校教育センター


   ご理解とご協力のほど、お願い申しあげます。
                  令和 3年 4月 8日
                                      クリニック  こころの森


附録:12019---
◆◆◆号外三橋事務局20210313:
パソナ新卒驚きの給料---
(会長は、竹中平蔵。政府の審議会、産業競争力会議の雇用・人材分科会の委員)

大卒で「手取り47,607円」


これが2021年4月から淡路島で働く
新卒パソナ社員の給料です、、、


(ちなみに今の日本の平均初任給が
高卒でも手取り134,000円なので
半分以下です、、、)


あなたは信じられますか?
嘘みたいな話ですが、本当の話なんです。


「学生にブランクをつくらせず、
就職氷河期世代をつくらないように
経済界が動くべきだ。」


2021年1月20日、パソナグループ代表の南部靖之氏は、このように言いました。

そして、口だけではなく、実際にコロナ禍で就職先が決まっていない学生を対象にした契約社員の募集を始めました。

淡路島での実務や研修を経て、
ほかの企業や自治体への就職を
支援するというのです。

その数、1000人。このようなパソナグループの発言を受け、

SNS上では、、、
「これで助かる人が1000人いる」
「良い取り組み」
「パソナやるじゃん!」と歓迎されていました。

ところが、パソナグループが公開した求人条件には、裏がありました、、、

というのも、、、手取りが47,607円なのです、、、

実際、パソナが公開している
「日本創生大学校公式サイト」によると
給料は新卒で月166,000円。

そこから、寮費が引かれ、食費も引かれ、健康保険、厚生年金 、雇用保険 、所得税が差し引かれるのはもちろんのこと

なんと、パソナが提供する月額28000円の研修費が
毎月天引きされるのです、、、
(一応任意とはいえ、パソナ負担じゃないんです、、、)

その結果、手元に残るのは、、、「47,607円」

このような条件に批判が殺到しました。

「研修費を天引きする企業を初めて見た。
夢も希望も無い給料で島流しじゃんwww」


「右も左も分からない新卒を
逃げ出さないように、
淡路島で囲い込み家賃食費に
授業料まで取るとは
搾取以外の何者でもないな。」


「こうして若い人材が買い叩かれ
泥沼から抜け出せなくなっていく。

一部の富裕層が既得権益で
どんどん懐を潤わせていく一方で
若者は搾取され貧しいままで将来に
希望を持てないとか
国として終わってます」

このように、一部の富裕層が自らの都合の良いように情報を操作し、気づかないうちに、裏で自分たちだけが稼いでいる例は、
実はいくつもあります、、、

◆◆◆月間三橋事務局20210310:
---この結婚式の写真に隠された闇とは?---
あなたはこの画像に
違和感を感じませんか?

これはウイグル人の女性と中国人男性が
結婚式をしているワンシーンなのですが、

この画像がネットに投稿され、世界中に物議を醸しました…

それは、この画像が中国人によるウイグル人との
強制結婚のワンシーンだったからです…

かつてウイグルを侵略した中国は、ウイグルの民族浄化を計画しました…

つまり、ウイグル人の血をこの世から消す計画…


そのため、ウイグル人の女性は強姦され、強制的に結婚させられ、漢民族の血の入った子を無理やり産まされるのです…

女性の悲壮感漂う表情が全てを物語っていますよね...

また、ウイグル人男性はDNA登録させられ、
臓器移植ドナーとして殺される…

そして、更に耳を疑うのが、
ウイグル人同士での子供の強制堕胎です。

ウイグル人の血を根こそぎ断絶するため、
堕胎だけでなく、新生児として生まれた後でも
「計画育成」という政策の名の下で、
850万人ものウイグル人の小さな命が抹殺されました…


このように、中国はあのナチス以上の残虐な行為を
21世紀のこの時代においても繰り返しています…

しかし、これは遠い国の話ではなく、

実は中国の魔の手は
日本に迫ってきているのです…

◆◆◆バイデン政権、中国融和の兆し
2/28(日) 12:24配信 Japan In-depth
【まとめ】
・バイデン政権が「中国ウイルス」「武漢ウイルス」の呼称禁止。
・米大学が「孔子学院」との接触を報告する義務づけも撤回。
・バイデン大統領の実際の行動はすでに習近平政権への融和路線。

アメリカのバイデン政権が中国への融和を示すような動きをあいついでとった。 アメリカ新政権の中国への姿勢や態度は日本でもきわめて関心度が高い。その新政権は登場から5週間ほど、新任の高官たちは議会の公聴会などでみな中国をアメリカの競合相手と呼び、中国側の軍事拡張や不公正な経済慣行、さらには人権弾圧への批判的な言辞を述べる。 その発言を集めると、バイデン政権も中国にはなかなか強硬な態度をとるかのようにもみえる。日本の識者たちももっぱらバイデン政権の対中政策は強硬になるとの見方が多いようだ。

だがその判断の根拠となるのはみな言葉だけのようである。 ところがバイデン政権が実際の公式の行動として中国発の新型コロナウイルスを「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼ぶことを公式に禁止した事実は日本では意外と知られていないようだ。  それだけではない。

  バイデン政権は同時にアメリカの各大学が中国共産党の対外宣伝教育機関の「孔子学院」との接触を米側公的機関に報告することを義務づけたトランプ前政権の行政命令をも撤回した。 両方とも中国への融和や忖度を思わせる措置である。単なる言葉ではなく、実際の行政措置という行動なのである

「バイデン政権はトランプ前政権と同様の対中強硬策をとる」と断言する向きは直視すべき現実だろう。 この二つの措置はいずれもトランプ政権の政策の逆転だった。しかもその逆転に対してアメリカ国内ではすでに激しい反対論も生まれてきたのである。

バイデン大統領は2021年1月26日、新型コロナウイルスのアメリカ国内での大感染の結果、アジア系米人への差別や憎悪が生まれているとして、その種の差別を取り締まる大統領令を出した。 その行政令に付随した覚書でバイデン大統領は「このウイルスの起源の地理的な場所への政治指導者の言及がこの種の外国人嫌悪を生んだのだ」と述べ、連邦政府としては「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という呼称を使うことを禁ずることを宣言した。政府関連の文書でのその種の用語の禁止だった。 同覚書の「政治指導者」とは明らかにトランプ前大統領やその閣僚らを指していた。

トランプ氏は2020年春から率先して「中国ウイルス」という呼称を使っていたからだ。 トランプ政権の方針を逆転させたこの措置には保守系の政治学者ベン・ワインガルテン氏が大手雑誌ニュースウィーク最新号への寄稿で「国際的な感染症を発生地名で呼ぶことはごく普通であり、その禁止は隠蔽の責任を隠す中国政府を喜ばし、米国の国家安全保障への脅威となる」と激しく反対した。

さらに注目されるのはアメリカ国内での孔子学院に関するバイデン政権の動きである。バイデン政権が孔子学院に関するトランプ前政権の規制の行政令を撤回したのだった。 その措置も「中国ウイルス」という用語の禁止令が出たのと同じ1月26日だった。 トランプ政権は孔子学院がアメリカの多数の大学で講座を開くのは中国共産党の独裁思想の拡散やスパイ活動のためだとして刑事事件捜査の対象としてきた。

トランプ政権はその政策の一環としてアメリカ国内の各大学に対して、もし孔子学院との接触や契約があれば政府当局に報告することを行政命令で義務づけてきた。

孔子学院が中国共産党の直轄機関として対外的に中国政府の共産主義独裁の思想や人権抑圧の統治の正当化の理論を広げる政治プロパガンダの拡散だけでなく、アメリカ側へのスパイ活動、ロビー工作、アメリカ国内の中国人留学生の監視など違法活動にもかかわっている、というのがトランプ政権の認識だった。

だからその活動を最大限に規制するという方針を打ち出していたのだがバイデン政権はそのトランプ政権の行政命令をなくす措置をとったのだった。

この措置もコロナウイルスの呼称の措置も同政権は当初はあえて公表しなかっためアメリカ国内一般に情報が広がるのが遅れていた。 その結果、2月中旬になってまず議会の共和党側ではバイデン政権の孔子学院に関する措置への強い反対が表明された。 マルコ・ルビオ上院議員やマイケル・マコール下院議員が以下の趣旨の声明を出したのだ。

「孔子学院のアメリカ国内での活動はアメリカの高等教育機関や学生への危険な洗脳、影響力行使の工作だと証明されているのにバイデン政権の規制撤回の措置はそんな工作の黙認につながる」

ルビオ議員はとくに「バイデン大統領は言葉では中国を『戦略的競争相手』などと批判するが、実際の行動ではすでに習近平政権への融和の道を歩み始めた」と厳しく論評した。 こうした展開はバイデン政権の中国に関する言葉ではなく実際の行動として注視すべきだろう。

バイデン政権の対中態度はちょうど日本の古い表現の「衣の下から鎧がみえる」の反対だともいえそうだ。「鎧の下から衣がみえる」という感じなのだ。 表面だけは共和党の抗議や一般国民からの反発を懸念して中国に対しては強硬な批判や糾弾の言葉を述べる。だがその強固にみえる鎧の下からはソフトな衣がちらつく。そして本音はどうも鎧よりも衣、中国への融和や協調のようなのである。


◆◆◆アメリカ人だからこそ言いたい、
この大統領選挙には納得できない---
2/14(日) 6:02配信 最終更新:2/14(日) 8:51現代ビジネス
ロバート・D・エルドリッヂ(政治学者)
---
バイデン支持者も信じていない

 最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75%はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。

 しかし、バイデン支持者の33%もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。

 そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。

 アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。

 選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっきり言って怪しい。  不正の否定を繰り返すことによって、「あったこと」(不正)は「なかったこと」になっているが、果たしてそうだろうか。

 まず、その否定を信じるためには、投票期間中やその後の私たちの目そのものを疑わなければならない。世界の人々は、多くの映像を観て、証言を読んでいたが、それでも不正は一切なかったということを信じろと言っていると同じだ。不正がなかったという決まり文句を素直に信じなかったら、「陰謀論者」や負け惜しみをいう「トランプ支持者」だと批判されるが、決してそうではない。

 筆者はトランプの支持者ではない。2016年、そして2020年のそれぞれの大統領選に、共和党のトランプ候補や民主党の候補らに票を入れず、第3の政党に入れた。無所属だから、2大政党に忠誠がなく、自由に分析、投票、発言できる立場を大切にしている。だからこそ、公平、公正な選挙を一有権者として行ってほしい。今回は、憲法に定めている選挙権が著しく損なわれる不正があった。

メディアこそ疑わしい

 不正を疑わないといけない2つ目の理由は、4年前の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン候補が負けた原因として、民主党が「ロシアの介入」を指摘し、その後も「ロシア疑惑」が普及し、メディア、政界はそればかり言い続けていた。

 そうであるとすれば、それこそが「陰謀」だ。投票制度が安全かどうかを確認するために、一有権者である私は調べていいと思っていた。

 しかし、ヒラリー候補が負けた理由はロシアの介入ではなく、彼女がアメリカで最も嫌われた人の1人だから、だ。簡単な理由だが、反省せず、責任転換をしたに過ぎない。

 その民主党は、昨年になってからも、「投票制度は危ない」、「ロシアが介入するかもしれない」という煽りを、投票日の前日の11月2日まで一貫して主張していた。  ところが、投票日の翌日の4日、バイデンが勝ったという報道になると、その主張は突然なくなった。昨日まで不正があり、安全ではない制度が、なぜ、自分の候補が勝つと、いきなりセーフなのか理解できない。その時の民主党の不真面目さ、一貫性の無さに正直、驚いた。

 だが、もっと驚いているのは、同じ主張を繰り返していたメディアも突然言わなくなったこと。メディアこそ、まず疑問を持ち、調べるべきだった。

 メディアの仕事はプロパガンダではなく、公平に、客観的に状況をみて、可能な限り正確に取材し、調査して報道することだが、アメリカのマス・メディア、特に、民主党に近いメディアはその機能を放棄し、自分たちを望んでいる候補、自分たちに有利な情報や結果などしか紹介しない。だから、アメリカでは、メディアへの信頼度が極力に低く、「メディアは国民の敵」とまで言われている。

メディアと民主党の癒着

 メディアが民主党に近いのには、様々な理由がある。  一般的に、「リベラル」であるためイデオロギー的にほぼ一緒だというのだが、それは表面だけだ。

 もっと怪しむべきは、民主党の幹部とメディアの中心的なメンバーは親戚(兄弟、親子、従妹)や夫婦関係にあることだ。これは不思議ではない。ワシントンは小さい町であり、同じパーティーや集まりに参加し、同じ店で食事している。しかし、その関係はほとんど明かさず、報道をしているのは、ルール違反と思う。取材先、調査先との関係を明らかにすべきである。

 同様に民主党とメディアは融着関係があるといえるのは、民主党政権が終わると、政権関係者は番組のコメンテーターか司会としてメディア界に入り、民主党政権が誕生すると、メディア界から政権に「復帰」するという「回転ドア」があることだ。  共和党と、例えば保守系と言われているFoxNewsにもその関係もあるが、民主党系のメディアの例が圧倒的に多い。

 「Circle back(あとで調べてまた連絡します)」という質問へ回答にならない返事で批判を受けている今のホワイト・ハウス報道官のジェン・サキも、バラック・オバマ政権で大統領府報道部長を終えた2017年1月の翌2月からCNNの評論家として2020年秋までつとめ、その後、バイデン政権移行チームのメンバーとなって、今年1月からホワイト・ハウス報道官となった。

 その背景があるため、自分はCNNで公平かつ客観的にトランプ政権を分析していたか、それとも、政治立場の延長でいかにオバマ政権の業績が偉大だったか、自分の仕事はいかに良かったか、の弁解を繰り返したが、その評価は読者の判断に委ねる。

 CNNとサキ氏の関係で言えば、もう1つの怪しいことがある。彼女がメンバーであったバイデン政権移行チームは、選挙結果がまだはっきりしていない11月末に、次期政権の広報関係者の人事を発表し、CNNは「全ては女性」というアイデンティティ・ポリティックスを意識した見出しで絶賛したが、サキ氏がCNNのコメンテーターであったことは、放送やネットの記事には一切触れていない。つまり、その関係を隠していた。

独占はクリントンのおかげ

 それはまだ可愛い話だが、CNNに関してもっと怖い話がある。去る秋、同社編集委員会の音声が流出され、そのなかでジェフ・ザッカ―社長が幹部に対してトランプにとって不利な報道をするよう指示したことが明らかになっている。でもその記事はCNNのウェブサイトには出ておらず、サーチエンジンにはCNN以外のリンクしか見つかれない。情報操作そのものだ。

 CNNだけではない。だが、中でもCNNがかなり酷い。読者に記憶に新しいはずだが、2016年の大統領候補討論会の際、CNNのコメンテーターであるドンナ・ブラジルはヒラリー・クリントン候補に事前に何回か質問を渡したことが大スキャンダルになり、解任させるきっかけになった。だが、コメンテーターをしながら、幹事長にあたる民主党全国委員会の臨時委員長も務めていた。

 事前に質問をもらうのは、民主党の候補者のみならず、バイデン政権もそうしているとの報道がある。ホワイト・ハウスは、自らに近いメディアの関係者に「タフな質問」について事前に問い合わせている。アメリカのメディアは政府に対してチェック機能は果たしていない。むしろプロパガンダを手伝っている。

 メディアはなぜそこまで民主党と融着関係があるのか。ウィリアム・クリントン政権の時、メディアの独占禁止法を緩和して、およそ50社が6社再編され、全国各地のニュースが似たようなものになった。同系列の各新聞・ラジオ・放送局の原稿は同じとなり、情報操作によってコンセントを形成しやすくなった。ニュースより利益を重視するこの6社はクリントン政権、即ち民主党に恩がある。

 今後、怖いのは、このメディアとSNSやIT企業が、「情報同盟」を結んで、スキャンダルや選挙不正などの不都合な真実が取り上げず、批判をできないように、バイデン政権を保護することだ。

 既に始まっている。ジョージ・オーウェルが書いた著名な「1984」は現実になっている。しかも、アメリカで。アメリカよ! 

検閲が広がっている

 特に警戒が必要なのは、グーグルやフェイスブックが、アメリカの政治・社会・経済情報の7割から8割を握っていることだ。つまり国民が得ているほとんどの情報はその2社からきている。昨年から明確になっているが、その2社は、何をみるか、何を見ないかを勝手に、しかも不透明な形で判断し、気に入らない内容を削除している。

 基準は曖昧なだけではなく、一貫性がない。断言できるのは、これは明らかに政治的な理由で使われている。

 先月、Twitter社の共同創業者のジャック・ドーシー氏が社員に対して「トランプ大統領のアカウントの削除は第一歩に過ぎない」と述べたテレビ会議の画像が流出されたが、一企業が米国大統領より力があるという事実を世界に知らせた。他社もそれに合わせて次々トランプやその支持者を続々と削除した。

 ところで、ニューヨーク市の市長になりたいとしているドーシーは、民主党予備選に介入してバイデンへの協力を他候補者たちに指示したオバマ元大統領と親しい。また以前に、ドーシー社長がタイム誌の表紙に掲載されたことがあるが、タイム誌のオーナーはオバマ大統領の後継者になっていたクリントン候補に政治献金をしている人だ。

 検閲は良いものではなく、危険だ。気に入らない発言があれば、異なる見解や反論で戦えばいい。もちろん、暴力を呼びかけるものは言論の自由の対象にならないので、削除していいが、検閲ではなく、既存の法律を使って対処できる。

だけど、この半年、アメリカでの動きをみてきたように、その次元ではなく、完全に選挙に有利、政治的な理由で行われている。

 筆者は、検閲が政治弾圧より悪いと思っている。なぜなら、言論の自由があれば、政治弾圧に対抗できるが、言論の自由が先に無くなったら、政治弾圧に対抗できない。

 今、アメリカでは、政治弾圧をする前、言論の自由を奪おうとする極めて巧みのある戦術を使っている。日本や世界がこうならないように祈っている。

 SNSやIT企業は、異なる意見のある人々をブロックしたり、アプリケーションの使用禁止をしたりをしているのが、イデオロギーや政治支配の理由だけではない。市場を独占したいからだ。ということは、アメリカが大事にしてきた言論の自由や民主主義をキャンセルするだけでは、自由市場(独占禁止)の理念も捨てている。

詐欺でできている政党

 さて、最後の不正があった理由であるが、民主党には不正をする長くて深い歴史があり、詐欺でできている政党だとみている。

 私だけではなく、2016年の予備選の時でニューヨーク市に行った不正に対して、同州の裁判もそう判決している。ようするに、不正をしないと勝ってない政党である。これは今年の予備選でもよく見られたが、本選で不正がなかったと果たして断言できるととても思わない。

 以上の事実や解説を信じるかどうか読者次第だが、日本国民の皆さんにぜひともその深刻さをより理解してほしい。
NHKスペシャル「異例の放送中止」にチラつく官邸の影…局内の疑心暗鬼が止まらない

◆◆◆2/14(日) 7:02配信 現代ビジネス

突然、理由もなく命令が下った

 「『Nスペ』のような大きな番組が、放送される前の週に丸ごと差し替わるなんて考えられない」(NHKベテラン局員)

 NHKでまた不可解なことが起こった。1月24日放送の『NHKスペシャル』の内容が急遽、大幅に変更されたのである。

 当初、放送が予定されていたのは『令和未来会議 どうする? 何のため? 今こそ問う 東京オリンピック・パラリンピック』と題する特集だった。今夏の五輪開催が危ぶまれる中、タイムリーな企画と言える。

 しかし1月15日、異変が起きる。番組担当者に、理由も示さず「放送中止」の命令が下ったのだ。代わりに、近視の人が急増していると報じる『わたしたちの"目"が危ない』が流されることになった。

 「昨年10月には、総理が出演した『ニュースウオッチ9』の内容をめぐって官邸幹部が抗議してくる騒動がありました。まして、総理が神経を尖らす五輪がテーマとなれば、今回も干渉があったとしても不思議じゃない。

 『Nスペ』の全面差し替えなんて、理事にもできません。前田晃伸会長が総理に言われたか、忖度したかのどちらかでしょう」(NHK中堅局員)

 局内では「前田会長は政権の圧力に屈して、中期経営計画に受信料値下げを明記することを決めた」とも言われ、疑心暗鬼が広がる。

 NHK広報に経緯を聞くと、番組変更があったことは事実と認めたが、理由については「総合的な判断」と言うのみ。ちらつく官邸の影に、NHKへの国民の不信は募る一方だ。

 『週刊現代』2021年2月13日号より

◆◆◆山岡鉄秀 20201224:
問題は、不正があったかどうかでなくて--- 

大統領選での不正...
菅首相の裏にいる親中派の暗躍...

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
米大統領選 
不正の有無では済まないアメリカ帝国の凋落

From:山岡鉄秀

山岡鉄秀です。


「米中もし戦わば」で有名な、ホワイトハウス・アドバイザーのピーター・ナバロさんが今回の大統領選挙に関するレポートを発表しました。

36ページの簡潔なレポートですが、今回何が起きたのか、とてもよくまとめてあります。

読んで「やっぱりそうか!」と思いました。

私が持っていた疑問に明確に答えてくれていたので、個人的にはとても納得です。

ナバロさんは6つの激戦州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)を横軸に、

6つにカテゴリー化した不正のタイプを縦軸にとって、マトリックスにまとめました。

分析すると、それぞれの州の特徴はあるものの、高い共通性があることがわかりました。
組織的に選挙干渉が行われた可能性が高い、
ということです。


結論的には、
民主党が新型コロナ感染拡大に乗じて、選挙ルールを変更してしまった。

選挙を公正に保つためのルールまで緩めてしまった。

それは、膨大な数に上った郵便投票を前提とした変更でした。その結果、統計的にあり得ないことが
激戦州を中心に発生し、バイデンさんの大逆転が実現したのです。

ナバロさんは、
来年1月20日の大統領就任式までにこの不正を正さないと、

アメリカ合衆国は歴史上初めて不正な選挙で選ばれ、多くの国民の支持を得ない大統領を生み出すことになってしまうと警告しています。

日本の識者の一部には、次のように主張する方々がいました。

「裁判所が認めないのだから、不正はなかったのだ」

私はそう主張する人のひとりに、質問しました。

「裁判所の判断とは別に、あなた自身は訴状や証言を読んでどう思いましたか?」

すると次のような答えが返ってきました。

「私の意見は関係ないのです。裁判所が判断することだからです」

確かに、一般的にはそう考えるのが普通かもしれません。

しかし、私は自分で訴状や法廷供述宣誓書に
署名した人々の証言を読んで、

かなりしっかりした(legitimate)ものがあることに気が付いていました。

宣誓してから嘘だとわかったら偽証罪で刑務所行きです。
自分や家族の命も危なくなりかねません。

公聴会で証言するのはとても勇気のいる行為です。

さらに中身を読むと、しっかり書かれているものが少なくありません。

本来なら、裁判所や議会が真剣に取り上げて、裏付け調査をしなくてはならない内容です。
しかし、なぜかそれがなかなか進まない。

その間に証拠隠滅が進んでしまうでしょう。

この点が非常に不思議だったのですが、
ナバロさんがずばり、議会と裁判所の不作為を批判していました。
やっぱりナバロさんから見てもおかしかったわけです。

これから時間が経つにつれ、
不正の例や証拠がどんどん出て来るでしょう。
それでも、選挙結果を覆すのは大変なことです。

「不正はあっただろうが、バイデンの勝利を覆すほどのものではない」

辞任するバー司法長官の言葉を、そのままなぞる有識者もたくさんいます。

これまでの選挙でも不正はあったでしょう。
しかし、今回は訳が違うというのが私の意見です。

それは、規模が巨大だというだけではありません。


明白な憲法違反があったということが最大の問題なのです。

テキサス州は、ペンシルベニアなど激戦州の4州が、州議会を通さずに選挙ルールを変更したのは
憲法違反だと最高裁に提訴しました。

他の多くの州と100人以上の下院議員がテキサス州を支持しました。

しかし、最高裁は
「テキサス州には当事者利益が存在しない」
という理由でテキサスの訴えをあっさり棄却し、
訴えの内容を検証することを拒否しました。

これは大変なことです。

州同士の諍いは最高裁が受け付けることになっているのに、しかも、嫌疑が憲法違反なのに、最高裁が審議を拒否してしまったら、憲法違反を放置することになってしまいます。

ペンシルベニアやミシガンがやったことは、
良識ある人々の目には、明らかな憲法違反なのです。

テキサスの主張が正論だと考える人はたくさんおり、ナバロさんもそう結論しています。

民主主義国家アメリカにとって、憲法を守ることは非常に大事なことです。
ひととき日本の国会でもしきりに使われた
「立憲主義」の本家大本だからです。

そのアメリカで、大統領選挙に際して憲法違反が行われ、それを議会も最高裁を含む司法も正すことができないとしたら、

それはアメリカという国の根本規範が崩れることを意味します。

裁判所が認めないから不正がないとか、不正があっても多くはないとか、そういうレベルの話ではありません。

ですから、このままバイデンさんが大統領に就任しても、「やったもん勝ち」にはなりません。

憲法違反の選挙で選ばれた大統領のそしりを受け、
アメリカ社会を深く分断する結果になるでしょう。

それはアメリカという
20世紀を支配した覇権国の凋落を意味します。

そして、それを満面の笑みで見つめる国が日本の隣にあります。

アメリカの混乱は日本にとって他人事ではない、
国益に直結する問題なのは言うまでもありません。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
<著者紹介>山岡 鉄秀

2014年4月豪州ストラスフィールド市で
中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像公有地設置計画に遭遇。

シドニーを中心とする在豪邦人の有志と共に反対活動を展開。

オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、
一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。

---現在は日本を拠点に言論活動中。


◆◆◆菅政権が日本を没落させる3つの理由
From 三橋貴明 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年9月21日より

菅政権が発足しましたが、 結果的に、少なくとも「短期」では 日本が没落、衰退、解体の方向に 向かうのは避けられないでしょう。

理由は、三つ。
1. 緊縮財政が継続する
2. これまで以上に構造改革が進む(特に、中小企業改革)
3. 国家観なき政策が、内閣人事局を活用し、強引に推進される の三つでございます。

特に「3」。
すでに、菅総理は政策に反対する官僚は 「異動(=左遷)」すると明言しています。
『官僚「政策反対なら異動」 菅官房長官 自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は 13日のフジテレビ番組で、政府が政策を決めた後も 反対する官僚は異動させる方針を示した。

「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。 何をやるという方向を決定したのに、 反対するのであれば異動してもらう」と述べた。


内閣人事局の在り方について、
菅氏は見直す考えが「ない」と明言。 同局は、中央省庁の幹部人事を一元的に扱い、 政治主導の象徴とされる一方、 官僚の忖度(そんたく)につながっているとの指摘もある。(後略)』

2015年から本格化した 「日本の食料安全保障を破壊する」 農協改革・農業改革は、菅官房長官(当時)主導でした。

「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、 多くの農水官僚は反対をしていました(当たり前ですが)。

すると、菅官房長官は農水省において、 「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」 と、頭のおかしいことを言っていた 小さな政府主義者(要は新自由主義者)、 傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。

農水省というか「国家の関与」を無くし、 農業を「市場」に任せ、 いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。

モンサント(現バイエル)のようなメジャー企業が、 日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。 食料安全保障が、完全に 「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。

というわけで、奥原は農水省では 出世コースから外れ、 2015年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。 慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。

ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、 菅官房長官が介入。 本川氏は一年も絶たずに退任させられ、 後任に奥原が就任。 しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、 奥原は二年も務め、 日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。

農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが 左遷されていったのは言うまでもありません。

さらに、総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、 ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は 地方交付税交付金を減らし続け、 地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、 「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。 ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」 という残酷な政策なのです。

まさに、地方財政に「自由競争」の 原理を導入したわけですが、結果的に、 「元々、強い自治体は 高額返礼品でより多額の税金を獲得し、 弱い自治体は税金を十分に確保できない」 事態に陥るのは当然です。 地方自治体間の、格差拡大ですね。


---さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、 制度発足時から誰にでも 予想がつきました(実際に、激化しました)。 その上、そもそもふるさと納税は、 税制の「受益者負担の原則」にも反しています。

というわけで、地方自治を担当する総務省では、 ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。

ところが、2014年、 総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、 菅官房長官に対し直接、 制度上の問題点を指摘したところ、 翌年7月に自治大学に異動になってしまったのです。 元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、 省外に追い出されてしまった。

菅官房長官に意見を上申すると、 それがどれだけ正しくても、 報復人事を受ける。霞が関の官僚たちは、震え上がります。

さて、上記のような実績を誇り、さらには、 「日本国民を分断する、アイヌ新法」を、 「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。 国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる(菅官房長官)」 というノリで推進した。

国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、 ナショナリズムを破壊する政策を 「インバウンド」とやらのために 平気で推進する(推進した)人物が、 我が国の内閣総理大臣に就任するのです。---

◆◆◆スガノミクスの罠 財界にべったり、
経営難の零細企業は冷遇
 (週刊ポスト2020年10月2日号から)

---総裁選最中の消費税をめぐるこの発言だった。

「将来的なことを考えたら、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」。

翌日に慌てて「今後10年間くらいは上げる必要はない」と修正したものの、もしかすると菅首相は“増税おじさん”なのではないか――という不安を国民に抱かせた。経済アナリストの森永卓郎氏が指摘する。

「菅氏は庶民派のフリをしているが、政策は財界、大企業べったり。
安倍政権の法人税減税や外国人労働者の受け入れ拡大など、経団連の要望を汲んだ政策を実質的に取り仕切ってきた人物です」

言われてみれば、菅氏の消費増税論は、消費税率が10%に引き上げられた直後の2019年11月、経団連が「消費税率10%超への引き上げも有力な選択肢の一つ」として、国民的議論の喚起を提言した内容と一致する。

「私は菅政権で2つのことが起きると考えています。日本が重税国家になることと、中小零細企業がどんどん潰れて日本経済の転落が加速することです。

---国民は菅さんの庶民派の仮面に騙されず、スガノミクスの正体を見極める必要がある」(森永氏)

「地方の銀行は多すぎる」――菅首相が「携帯料金値下げ」と並んで具体的に掲げたのが地銀再編だ。

 だが、政府はコロナ禍で経営悪化に苦しむ中小零細企業や自営業者の資金繰りを支援するため実質無利子・無担保の融資を行なっており、その窓口が地方の銀行になっている。

「いま地銀を淘汰すれば、銀行側は自分が生き残るために不良債権減らしの貸し剥がしに走らなければならない。そうなると緊急融資で生き延びている中小零細企業の大量倒産を招く」(森永氏)

 なぜ、菅首相はこの時期に地銀“取り潰し”を訴えはじめたのか。

 それも経団連の方針に沿った政策だ。中西宏明・経団連会長は9月7日の記者会見で、次期政権への要望として「財政健全化」を挙げ、税金で中小零細企業を支援する政策にこう注文をつけた。

「ゾンビ企業を助けるようなことになっては、日本経済の根幹が揺らいでしまう」

 菅首相は「コロナ対策に全力をあげる」と言いながら、裏では財界と同じで“経営難の中小零細企業は潰したほうがいい”という考えなのだ。---


◆◆◆米を味方にした中国の隠し武器:
 山岡 鉄秀 20200909から

豪州のインテリジェンス機関は、
「現在の中国による浸透圧力は、冷戦時代のソ連のものとは比較にならない」、と言っています。

ソ連の脅威は、共産主義というイデオロギーの拡大と軍事力。米ソ直接対決はないものの、朝鮮戦争、ベトナム戦争をはじめ、大戦争がありました。

翻って、中国の脅威はなんでしょうか?
そう、サイレント・インベージョンですね。
目に見えぬ侵略です。移民をフルに活用した浸透工作。中国による浸透工作は、原則全員参加です。

しかし、我々はもうひとつの、本当の脅威について自覚すべきです。それは、我々自身のグリード(貪欲)です。

今の中国は、共産主義というよりも、全体主義的資本主義で、徹底した国家統制主義ですが、同時に強欲主本主義です。ソ連とは根本的に違います。


ソ連崩壊の後も、大国である中国は共産主義国家として残ったのですから、冷戦が終了したと考えるのは早計でした。現に、1989年の天安門事件は中国が民主化を弾圧して自国民を虐殺できる国だと、全世界に証明してしまいました。

しかし、助け船を出したのは日本でした。
乞われるままに、天皇訪中を実現し、中国を国際社会に復帰させてしまいました。途端に中国は反日教育を強化し、今日に至ります。

煮えたぎる復讐心を隠しながら、中国は開放路線をひた走り、世界の市場、世界の工場へと変貌していきます。


多くの識者が言います。


「中国は豊かになれば、やがて民主化されていくだろう、内心ではアメリカのようになりたいと思っているだろう。そう信じて、世界は中国への支援を惜しまなかった。

しかし、中国はGDP世界二位になっても、民主化することなく、むしろ帝国主義的性格を強めていった。世界は騙された」


いかにももっともらしい解説ですが、世界は本当にそんなお人よしなのでしょうか?


違うと思います。
真実は、今の日本の財界人がそうであるように、こぞって中国で金儲けしたかったのです。
そして、中国のリーダーたちは、その人間心理(グリード)をうまく利用して、西側先進国を味方に付けながら金や技術を吸い取る戦略を取ったのです。それは今も続いています。


ハンター・バイデン氏は、
民主党のバイデン大統領候補の次男です。コカインを常用し、病死した兄の奥さんと関係を持ちながら、別の女性との間に子供を作っていた..など、噂が絶えない人物です。

父親のジョーが副大統領時代の2013年、ハンターはエアフォース2に乗って父親の中国訪問に同行していました。父親が中国政府要人と会っている間、ハンターは別の人々と別の種類の会談を重ねていました。

そして、中国訪問から二週間も経たないうちに、ハンターは自身の会社と中国政府が所有する中国銀行が関与する中国系企業と共にBHRパートナーズという投資会社を設立する契約をまとめることができたのでした。ハンターの会社には中国銀行から出資金として約1500億円が振り込まれたと言われています。
これによってハンターが莫大な富を得たであろうことは疑う余地がありません。


報道によればその投資会社は中国の軍事力を高める企業に次々と投資を行っていきます。
そして、2014年、2015年と中国は南シナ海への進出を強化して行きますが、オバマもバイデンも何もしませんでした。


ジョー・バイデン自身よりも、家族に甘い汁を吸わせることで、影響工作を仕掛ける。まさに中国らしい策略です。

バイデンは未だに中国に対するソフトなアプローチを変えようとせず、自身が大統領になったら対中制裁関税を撤廃し、WHOに復帰すると公言しています。

一度サイレント・インベージョンされたら、元には戻れないのです。

このように、中華帝国が仕掛けるサイレント・インベージョンと戦う上での真の敵は、
我々自身の中にあるグリード(貪欲)なのです。だからこそ、ソ連の脅威よりも遥かに強大なのです。
中華帝国は、西側諸国のグリード(貪欲)が育てたモンスターなのです。



◆◆◆ 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2020年9月6日

---安倍総理という「一個人」には
何の思い入れもないため、極々、客観的に、
データに基づき、安倍総理の
レガシー(業績)をご紹介しましょう。

・第二次安倍政権発足以降、
 日本の人口は142.6万人減少

・一年間に生まれてくる赤ちゃんの数が、
 2012年から2019年にかけて17%減少

・安倍政権期(2013年度−2019年度)
 の平均経済成長率 0.94%。
 民主党期が1.53%だったため、
 民主党以下という金字塔。

・日本国民の2019年の実質賃金は、
 対2012年比で4.4%減少

・2020年6月の実質消費は
 2012年末比でマイナス6%。
 (注:5月はマイナス17%!)

・実質の家計消費が
 2012年10−12月期から
 2020年4−6月期にかけ、13%減少

と、輝かしきデータの数々!

安倍晋三総理大臣は、間違いなく、
「日本の憲政史上、最も少子化を推進し、
最も国民を貧困化させ(実質賃金の低下)、
最も国民の消費を減らした総理大臣」です。---

◆◆◆安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」 のは国家と社会の破壊
更新日:2020/08/29 06:00 日刊ゲンダイDegital

---SNSでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。病気になったのは安倍の責任ではない。

それに今、死んだら逃げ得だ。一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。

 安倍が7年8カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。

 安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。


 ---今、安倍がやるべきなのは無理をせずにしっかりと体調を整え、わが国で何が発生したのか、この先の検証に協力することだ。


◆◆◆「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
毎日新聞2020年8月30日 東京朝刊 社説

 安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。
 しかし、まず必要なのは、第2次安倍内閣発足後、7年8カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。

 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、2012年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計6回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。

 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。

《対立あおり国民を分断 》
 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。
 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。

 記憶に残る言葉がある。

 「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

 17年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。

 民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。
 だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。

 異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。

 この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。
 そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。

 権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。

 結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。

 官僚が首相におもねる「忖度(そんたく)政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。
 内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。

 程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。

《まずは検証と総括から 》
 政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。

 何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。
 司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。
 「安倍1強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。

 ---真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。
 それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。
 まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。

◆◆◆■安倍政権は尖閣をどう守るのか
---PRESIDENT Online 20200813から

 尖閣周辺水域での領海内・接続水域内への中国船の侵入が激増したのは、2012年9月、日本政府による「尖閣国有化」以降だ(海上保安庁HP参照)。もちろん「国有化」以前から日本の領土であったが、「国有化」とは尖閣諸島のうち3島(魚釣島・北小島・南小島)の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを指す。

 「国有化」そのものは民主党・野田政権時になされたものだが、同年12月に自民党・安倍政権に交代して以降も中国公船の侵入は減っていない。

 政権交代時の自民党の政権公約には「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」を掲げ、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島および海域の安定的な維持管理に努めます」としていたが、ご存じの通り公務員の常駐は今なお行われていない。

 安倍政権は尖閣をどう守るつもりなのか。これだけの中国公船の侵入を許すのは、政府による不作為ではないのか。政府は海上保安庁の予算増など、体制強化は行ってはいるが、中国の「海洋覇権」に対する姿勢に至っては、腰砕けしたと見られても仕方がない状況にある。

■安倍政権対中政策の方針転換

 安倍総理は第2次政権発足直後、「セキュリティ・ダイヤモンド構想」と題する対中安全保障構想を「プロジェクトシンジケート」に英語論文で発表。以降、しばらくは「法の支配」を掲げ「力による現状変更」をもくろむ中国を批判し、太平洋の安全、安定を守ることに日本も協力するとサミット等で述べるなど、中国の海洋覇権のもくろみを牽制してきた。尖閣諸島のある東シナ海での振る舞いだけでなく、南シナ海での中国の勢力拡大をも批判していた。

 ところが、ある時期からは対中融和姿勢に舵を切り、日中関係の安定を重視する姿勢に転じた。この転換が、新型コロナ対応で「中国からの入国禁止」などの強硬姿勢をとれなかった一因になっているともいわれるが、こうした対中政策の方針転換は、「法の支配」を掲げる安全保障・外交政策を主張してきた谷内正太郎・国家安全保障局局長が、2017年の官邸と二階幹事長主導の「中国・習近平宛親書書き換え事件」に激怒し、外交方針への影響力を失ったうえ、2019年9月に退任したことが影響していると指摘する識者もいる(産経新聞論説委員長・乾正人『官邸コロナ敗戦』)。

◆◆◆柴咲コウも警告:コロナ禍で進む「売国法案」
 丸谷元人事業部 峯島 基 20200506

「新型コロナの水面下で、
 種苗法の改正が行われようとしています。

「このままでは日本の農家さんが
 窮地に立たされてしまいます」


こういう、女優・柴咲コウのツイートで「種苗法」への注目が高まっています。

あまり聞き慣れない言葉ですが、柴咲コウさんが警告をならす「種苗法」とはどんな法律なのでしょうか?


「種苗法」は、農家が植える種や苗についての法律で、

今回の改定案では
作物を植えるときに、
企業(特にアメリカのモンサント社)から新しい種を購入しないといけない
決まりになっています。

つまり自分で育てた作物から種を収穫しても、
それを植えることができなくなるのです。

----実は、この法律が成立すると
日本の「食の安全」が脅かされる
危険が指摘されているのです。---



◆◆◆ ロイター2020,4/30(木) 15:49配信
PCR検査、2万件検査するとは言ってない=加藤厚労相

加藤勝信厚労相は、30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査に関して、1日当たりの処理能力を現在の1万5000件から2万件に拡充するが、「2万件検査するとは言っていない」と発言した。4月1日、東京の国会内で撮影(2020年 ロイターJ/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 加藤勝信厚労相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査に関して、1日当たりの処理能力を現在の1万5000件から2万件に拡充するが、「2万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員(共産)への答弁。

加藤厚労相は検査能力は拡充するが、医師が必要と判断したうえで検査を行うとの従来からの姿勢を説明した---


◆◆◆「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は
---47ニュース 20200502
 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

自らの施策が効果を上げられなかったために、国民はさらに私権を制限され、大きな痛みを背負うことになるのに、そのことへの痛切な感情が全く感じられないのだ。

 ---国の責任」とは、私権制限で大きな打撃を受ける国民への経済的な補償である。補償によって将来への安心感が得られれば、外出や店舗の営業などを自粛しやすい環境が生まれ、感染の拡大を早期に止めることができる。

自粛要請の期間を短く抑えることができ、長い目でみれば経済を守ることにもつながったはずだ。

 ところが、安倍首相は「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と発言し、むしろ「補償は行わない」という正反対のメッセージを強く打ち出してしまった。

自治体側は、政府が緊急経済対策で自治体向けに創設した総額1兆円の臨時交付金に期待した。

すると、今度は西村康稔経済再生担当相が4月13日の参院決算委員会で「休業補償には使えない」と答弁し、さらに追い打ちをかけた。のちに方針転換したが、とにかく「補償」を嫌がる制限の姿勢だけは伝わった。

 「支援策」について、安倍首相は、ことあるごとに「これまでにない規模」を繰り返す。だが、その言葉とは裏腹に、政権から聞こえて来たのは「できるだけ給付を抑えたい」というメッセージばかりだった。

こうした政権の姿勢は、国民が安心して外出自粛や休業要請に応じることを難しくした。その結果が「すでに医療崩壊では」と専門家に言わしめる現在の状況である。

 政治は結果責任を伴う。緊急事態宣言の発令という大きな政治判断によって、全国民の私権をここまで強く制限した以上「国民に痛みを強いる分、私自身も結果を出す」と宣言し、汗をかくべきだった。

 誰のせいで持久戦になってしまったのか。自ら決めた「6日まで」を守れず、国民にさらなる痛みを与えることへのおわびの言葉はないのか。

 緊急事態宣言は安倍政権にとって、はなから「国民を統制する手段」でしかなかったふしがある。だから「医療崩壊を防ぐためにPCR検査の件数を増やす」などの「政権がやるべきこと」でなく「外出自粛要請」などの「国民がやるべきこと」ばかりがやたらと強調された。ろくな「見返り」も用意せず、一方的に国民に義務と負担を求め、目標が達成できなければ「国民のせい」と言わんばかり。

 対応の稚拙さ以上に、この政権の「心根」がやるせない。

 国民の側が感染の恐怖や将来の生活への不安におびえているのに、その国民の生命に責任を持つべき政権の側が、自ら掲げた目標を守れなくてもその総括すらせず、自分たちは無傷のまま、国民には引き続き痛みを強いる。それが「緊急事態宣言延長」にみる政権の本質だ。
---

◆◆◆ 橋下徹氏、新型コロナ特措法に怒り「こんな悪知恵の法律ありますか?」

4/11(土) 14:15配信スポニチアネックス

橋下徹氏、新型コロナ特措法に怒り「こんな悪知恵の法律ありますか?」

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が11日、関西テレビ「胸いっぱい!サミット」(土曜正午)に生出演。新型コロナウイルスに備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)を「官僚の悪知恵を集めた法律」と非難した。

 2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令されたが、橋下氏は「この新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律に大欠陥がある」と指摘。強制力がないことなどを例に挙げ、「国、政府が、責任を負わない法律をつくった。どうしようもない法律」と切り捨てた。

 また、憲法に「営業を止めるためには正当な補償を与えなければならない」と記されていることを前置きし、「なんで今回補償していないかというと、この特措法が官僚の悪知恵を集めた法律で、あれは要請なわけ。

営業の停止を強制していない。あくまでもお願いしてるから、お店は(営業を)やろうと思えばやっていい」と説明。「国の立場としては“強制的に営業を止めていないから補償はしませんよ”と。こんな悪知恵の法律ありますか?」と怒りをあらわにした。


◆◆◆ 池田清彦氏「悪魔のような安倍政権」…今は夢ではなくて現実

4/10(金) 22:09配信 デイリースポーツ

池田清彦氏「悪魔のような安倍政権」…今は夢ではなくて現実

 フジテレビ「ホンマでっか!?TV」(水曜、後9・00)に出演する生物学者の池田清彦氏が9日、ツイッターに投稿。安倍晋三首相がかつて「悪夢の民主党政権」と、こきおろしたことを引用するように「悪魔の安倍政権」と皮肉った。

 池田氏は「悪夢のような民主党と、鬼の首を取ったように叫んでいましたが、悪夢はまだ夢ですから可愛いもんです。

今は夢ではなくて現実ですからね。悪魔のような安倍政権」とツイートした。

 池田氏は10日のツイッターでは「中国と韓国は峠を越しました。欧州は今ピークでしょうか。アメリカはこれから暫く悲惨な日々が続くでしょう。

それで日本はさっぱり読めません。感染者数、死者数のデータが全く信用できないので、予測のしようがありません」と政府の対応が不足していることを指摘した。

◆◆◆見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕:
4/11(土) 8:34配信 https://hbol.jp/

「緊急事態宣言」とともに出された緊急経済対策

 2020年(令和2年)4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。

---首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。その規模を特に強調した。諸外国にも引けを取らないGDP(国内総生産)20%にもなる総額108兆円の新型コロナウィルスへの緊急経済対策だという。

 それまで、国民や企業に幾度となく自粛は求めても、補償や援助に関しては単発で案や方向性は出たとしても、具体的で大規模なパッケージでの発表はなかった。

私も108兆円という数字を聞いて胸を撫で下ろした。これで、産業も国民も腰を入れて、戦後最大の国難である新型コロナウィルス と戦えると思ったからだ。

数字だけ一人歩きする「108兆円」の不自然さ

 108兆円。その日から日本の1年分の国家予算に匹敵する数字が一人歩きしている。テレビや新聞、雑誌でも、対策予算は108兆円と繰り返し喧伝される。

しかし、私はあれ?と思った。首相がことさらに強調する1世帯あたり30万円の給付金や中小企業や個人事業主への援助もあまりにもハードルが高い。WHO(世界保健機構)が役に立たないという布製の通称アベノ・マスクの466億円を含めても108兆円との隔たりがあまりにも大きい。

 少し調べていくと驚くことがわかった。108兆円の対策をするために発行される赤字国債はたったの14兆4767億円だった。108兆円の対策をするのであれば、108兆円をどこからかお金を引っ張ってこなくてはならないと思っていた。しかし、実際は約14兆5000億円。この差はいったいどういうことなのだろう。

 この安倍首相の言う108兆円の経済対策は私たちが期待していい108兆円なのか?

 今や働く人の約4割、2000万人以上が非正規労働者の日本。---
働く人は勤務時間が減らされ、中には解雇され収入が激減した。
 
 ---3月頃から本格的な経済対策を行政に求める声があがった。自粛と補償はセットでなされるべきと言う声だ。しかし自粛は発令されても、具体的な補償の話はほとんど出てこなかった。

世界各国が迅速な経済対策を打った背景

 日本経済はリーマンショック、ブラックマンデー、バブル崩壊以上の深刻な経済の落ち込みが確実視されている。---それでなくても日本経済はコロナ以前に失速していたからだ。

 2019年10月に消費税を10%にしたため、個人消費・住宅・設備投資は深刻な打撃をすでに受けていた。10ー12月期のGDP(国内総生産)は年率換算でマイナス7.1%。3月末の月例経済報告では景況判断から6年9か月続いて記されていた「回復」の文字が消え「急速に厳しくなっている」とされた。これに加えてのコロナショックなのだ。

 リーマンショックの後は中国が世界経済を回復させる牽引役になったが、今回はリーマンショック後でさえもプラス成長だった中国経済が1992年に市場経済を取り入れて以来、初めてのマイナス成長になる。

失業率30%になるとされるアメリカもマイナス成長、さらにイギリスのブレグジットで混乱の渦中のヨーロッパもユーロ圏統合後で最悪のマイナス成長になることは間違いない。

 このために各国は大規模で中身のある経済対策をスピード感を持って発表した。アメリカは3月27日に230兆円の経済対策予算を通し、4月2週目には早くも27兆円の追加予算をまとめた。国民個人への支援も厚い。

 ヨーロッパ各国も極めて異例の予算を次々と組んで支援を始めた。フランスは法で定めら最低賃金の4.5倍を上限に給与の100%、イギリスはフリーランスも含めて賃金や収入の80%、ドイツは時短勤務となった場合には給与の補填を最大67%することに加え、社会保障費の全額肩代わりを提示した。

そのほか休業に追い込まれた中小の店舗などに家賃や光熱費の補助などを実施するなど、国民が安心して自宅待機でき、中小企業も含め休業しやすい対策を打ち出した。

数字だけは立派な日本政府の108兆円対策だが……

 日本政府が4月7日に発表した108兆円も数字的には欧米に決して劣らない、この規模なら国民が渇望している緊急経済対策のはずだ。

しかし、新たな赤字国債の発行は14兆5000億円ということに私は疑問を持った。そして、その経済対策の中身を見ていくと、驚くばかりのことばかりだったのだ。

 メディアでは108兆円という数字ばかりが強調されるが、その前につく言葉をご存知だろうか?「事業規模」という言葉だ。108兆円は事業規模なのだそうだ。

加えて財政支出は39兆5000億円とある。つまり政府の支出を伴うものは40兆円に満たないわけだ。支出は108兆の3分の1強。支出を伴わないものも含む108兆円の事業規模にはどんな事業があるのだろう?

 最初に目がついたのが26兆円分の事業である。これは、資金繰りが苦しくなるであろう企業などの税金や社会保障費の納入を1年間猶予するものだった。

経済対策の4分の1の26兆円は、国に収めるカネを1年間待ってやるという事業だった。さらに、支出を伴うものであっても、昨年の台風19号などの一連の災害からの復旧、復興などのため2019年12月に決定した経済対策のうち19兆8000億円分を108兆円の一部として組み込んでいた。

 4月7日に発表された緊急経済対策は新型コロナウイルス対策に対してのものだと国民の多くが思っているはずだ。メディアもそういう趣旨で報道しているが、実際は去年の台風などの災害ですでに発表されている経済対策をもう一度カウントしていたのである。

「寄せ集め」の「ハリボテ」だった108兆円対策

 私が飲み会の席で、多くの人に向かって皆に10万円だそうと言ったら、誰もが10万のカネを支払うと思うだろう。ところが、実際は今まで奢ってきた飲み食いの5万円や、クーポンや店舗に交渉して3万円分負けさせていた分も加えての10万円分だと言ったらどう思うだろうか? 

実際に財布から出すのは2万円だけだったら、誰もがそれは10万円出すのとは違うと言うはずである。

 ところが、4月7日に閣議決定された、緊急経済対策の中身を見ていくとコロナウィルス対策にしては不思議な項目が次々と出てくるのだ。

 例えば、住宅市場安定化対策事業(住まい給付金)、「マイナンバーポイント」を活用した消費活性化策、事業継承・世代交代支援事業、地方創生拠点整備交付金、首都圏空港の機能強化、スマート農業技術の開発実証プロジェクト、一人一台端末の前倒し整備、学習データ基盤の検討、遠隔教育による家庭学習環境の整備、公共施設における花きの活用拡大支援、 JAPANブランド育成支援事業、酒類の海外展開推進事業、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入実証など、驚くような事業のオンパレードなのだ。

 これらは、新型コロナウィルス対策のために発案されたものだろうか? それとも前からあったものをコロナ対策として半ば強引に組み込んだものだろうか? 果たしてこれは私たちが待っていた感染予防や経済対策なのであろうか?

---そして、私が新型コロナ対策予算だと思うものを令和2年度一般会計補正予算にやっと見つけた。

 新型コロナウィルス 感染症緊急経済対策関係経費16兆7059億円とあった。この予算のために特例公債(赤字国債)14兆4767億円を当てることも記されている。

108兆円という数字ばかりが国民に浸透しているので、あまりにも差がありすぎるが、これがコロナウイルス対策予算の本丸なのだろう。

その中身を見ていこう。雇用の維持と事業の継続のために10兆6308億円、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に1兆8097億円、経済活動回復のために1兆8492億円、強靭な経済構造の構築に9172億円、予備費1兆5000億円である。

 つまり、条件が合わないと支給されない1世帯あたり30万円の給付金や、前年度の事業収入の落ち込みを支給する制度などから、コロナウィルス問題が終息した後の旅行補助、イベント関連のクーポン、1億枚の布製マスクを1世帯2枚づつ配る事業の466億円などもここに入るというわけだ。

 これでは中身のほとんどない張りぼての経済対策だと言われても仕方がない。安倍政権は緊急事態宣言を出しても財布をほとんど開かないつもりなのだ。これなら、新規の赤字国債は14兆5000億円というのもうなづける。

 国民が確実にもらえるのは、児童手当の上乗せ1回のみ1万円と、1世帯につき布製のマスク2枚なのである。

 ここまで読んできていただいてがっかりしたかたも多いと思う。ほとんど報道されないのでご存知ないかたも多いだろうが、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新鮮組など野党各党は、今回の対策では不十分だと財務省、与党に繰り返し詰め寄っている。与党では公明党からも声が上がり始めた。

 太平洋戦争後、最大の危機であるのに、これだけ出し渋る理由がわからない。出し渋るだけでなく、さも出しているように108兆円という数字までぶち上げるのに至っては、少しずるさまで感じてしまう。政治というのはそういうものなのか?---


◆◆◆藤井聡:『表現者クライテリオン』令和2年3月23日---「水際対策」よりも、春節の需要と習近平来日を優先し、中国人の入国を長い間奨励し続けた結果、日本中が感染される状況に至ったのも・・・、「子供達の命を守る」なる疫学的合理性が全くない理由で日本中の学校の休校要請を行い、それを通して過剰自粛を誘発し、激しい国民所得の縮小を導いたのも・・・かの安倍総理ご本人だったのです---

コロナ騒動はもはや、「世界大戦」の様相を呈し始めています。
イタリアやスペイン、フランスやイギリス等の欧州各国では、各国少しずつ基準や罰則は違う様ですが、原則、 外出禁止となりました。アメリカでも多くの州で外出禁止となっています。

それに伴って各国の経済は激しく停滞。 外出しなけれはば経済活動が動かなくなるのですからそれも当然です。感染者数が、いまや一位となったイタリアでは、生活必需品 を除く全ての産業の「停止」が宣言されました。

新型コロナウイルスの毒性については、高齢者、ならびに、基礎疾患のある方々にとっては高いと報告されており、確かに警戒 を要するもののようですが、「基礎疾患のない非高齢者」については、死に至るケースが、ほとんど確認されていません。(基礎 疾患の無い)40歳未満に限れば、最大死者数に到達しているイタリアですら (少なくとも死者の2割を対象とした調査からは) 「皆無」ただとも報告されています。

こうした新型コロナウイルスの特性を踏まえれば、 高齢者や基礎疾患をお持ちの方々さえコロナ感染を徹底的に回避する取り組 み「さえ」に行っておけば、基礎疾患の無い健康な若年層については、過剰な自粛は必ずしも必要ではないというのが、現実的 な「リスクマネジメント」 であると考えられます。---

その結果、世界同時不況、というより、「世界大恐慌」が生じることが、今、確定的となりました。 これから世界中に倒産と失業の嵐が吹き荒れ、コロナ肺炎で亡くなった方以上の自殺者が拡大することは避けられない状況となってしまいました。

・・・筆者はこうした欧米諸国の反応は、過剰にヒステリックなものであり、欧米の白人達が、今、未知なるアジアの病にパニックに陥り、理性的な判断が、できなくなっている ものと考えています。

そもそも欧米の西洋文明は(大石先生が『国土学』にて常に主張されているように)、「自然」の中に「壁」を築き上げ、その 内側で人工的な秩序を作り出すという種類のものでした。

それはちょうど、アニメ作品の「進撃の巨人」と同様で、西洋の白人達は、壁が完璧に機能している限りにおいて文明人として振る舞うことができるのですが、その壁が、ひとたび崩壊し、外部から非文明的な未知なるものがやってきたとき、激しいパニックを起こし、文明人として振る舞えなくなってしまう のです。

その意味において、欧米におけるコロナパニックは9・11テロに対するアメリカの過剰反応と類似した構図を持っているのです。

こうした欧米のメンタリティは、 自然と共存しながら生きていこうとする東洋文明、とりわけ日本文明とは決定的に違います。 私たち日本人の暮らしの「内側」にはすでに自然なり何なりの「異質なもの」が、陰に陽に含まれており、だから、新型コロナウ イルスに対しても、(良きにつけ悪しきにつけ、欧米人に比べれば)比較的平静に振る舞うことができるのです。
・・・というような事を考えますと、新型コロナ騒動は、しばらくは収まりそうにないと考えざるを得ません。

ということは、 世界大恐慌も、リーマンショックを遙かに上回る水準で、文字通り、1929年の再来、あるは、それを遙かに上回る規模で展開していくこととなると覚悟せねばなりません(例えば、ドイツはすでに最悪100兆円規模でGDPが毀損するであろうと試算されています)。

ただし当方は、これまでの3月23日時点までで報告されている諸データを見る限り、後で振り返ってみれば、「新型コロナウイ ルスによる死者数は季節性インフルエンサザのそれとさして変わらない水準で収まった」とか「毎年の肺炎によるトータルの死者 数(例えば、日本では、毎年10万人程度の方が肺炎で亡くなっています)に対してほとんどせ大きな影響を与えるものではなかった」ということが、近い将来に明らかになってしまうことは十分にあり得る話だと考えています。

しかし、このコロナ恐怖に基づく「世界大恐慌」は凄まじい被害を世界に、そして日本にもたらすことになることは 「決定的」であると考えています。

そんな中で、欧米人達はパニックに陥りながらも、パニックにおいて如何に振る舞うべきかを理解し、適切な政府支出を行い、この大恐慌を乗り越えることができる国家は、決して少なく無いのではないかと思います(もちろん、中でも一番、被害を最小化できるのは中国だと思いますが・・・)。

なぜなら、ドイツのメルケル首相がそう言っているように、多くの国々が、このコロナ騒動を「戦争」と捉えているからです。つ まり、今、欧米各国は、コロナを敵とする「第三次世界大戦」を戦わんとしているわけです。

ところが、そんな中で、日本だけは、これが「非常事態」であることを一切認識せず、霞ヶ関や永田町の政治家や官僚達の多くは、あくまでも日常の「政治ごっこ」を繰り返し、必要な対策をほとんど行わず、大恐慌による「大津波」を我が国国民は、モロかぶりしそうな状況にあります。

そして、国民もまた、この状況が非常事態であることを認識せず、そんな政府を批判することもなく、活動を自粛しながら、ただただ「まったり」と日常を過ごしています。それが証拠に、 安倍内閣の支持率は、コロナ騒動が深刻化するにつれて、上昇し始めたのです!

必要な「水際対策」よりも、春節のインバウンド需要と習近平来日を浅ましく優先し、中国人の入国を長い間症例し続けた結果 日本中が感染される状況に至ったのも・・・、「子供達の命を守る」なる疫学的合理性が全くない理由で、日本中の学校の休校要請を行い、それを通して過剰自粛を誘発し、激しい国民所得の縮小を導いたのも・・・かの安倍総理ご本人だったのですが、そんな実情に頓着せずに安倍総理を支持する国民が増えるなんてもう・・・ 日本ってもう、終わってるよなぁ 、と思わざるを得ません。

少なくともこれまでの医学データを見れば、スペイン風邪よりも圧倒的に毒性の低いことが明らかなコロナウイルスごときにトチ狂う欧米人も欧米人ですが、な~~んにも考えてない日本人は、それにさらに輪をかけてバカです・・・・。 ---


◆◆◆デイリー新潮 3/1(日) 11:30配信 より:

---その後も玉川氏は「検査件数を増やすことが、どれだけメリットがあるか」、「偽陽性の問題があるとしても、検査をしない現状より、検査をしたほうが圧倒的に国民の健康を守ることにつながる」などと力説した。

 頃合いを見て羽鳥アナが「なんで岡田先生、こんな(検査の)数少ないのかなって、とこなんですけど」と質問する。

 岡田教授は「あの……」と話し出すのだが、その声が震えていると気づいた視聴者は少なくなかっただろう。
岡田教授が突然に暴露を開始
 以下は彼女の発言である。言い直しや「あのー」という発言など、一部は割愛した。

《プライベートなことは言いたくないんですけども、中枢にある政治家の方からも、「こういう説明を受けたんだけど、これは解釈、本当にこれでいい?」とか、よく電話がかかってくるんです。

 公的負担に関しては「できたよ」という風な電話があったんですけども、正直言いまして複数の先生から、クリニックから直接(註:民間に検査できる)かということについては「ちょっと待ってくれ」と言われている。「だから、それはまだ分からないんだ」と。

「じゃあ先生、待ってくれというのはどういうことなんですか」ということをお聞きしました。

 私は穿った見方をしていました。経済の方とかご同席すると、「オリンピックってのは巨額なんだよ」と。「そういうために汚染国のイメージはつけたくないんだよ」と、そういう大きな力なのかって思っていたんです。それは抗いがたいくらいの大きな巨額な力なのかなと思っていたんです。

 先生方にぶつけました。そうしたら「はははは」と笑われて、「そんなね、肝が据わったような、数をごまかしてまで、そんな肝が据わった官僚は、今どきはいません」と。

「これはテリトリー争いなんだ」と。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研(註:地方衛生研究所)から上がってきたデータを全部、感染研(註:国立感染症研究所)が掌握すると。

 このデータを「感染研が自分で持っていたい」ということを言っている専門家の感染研OBがいると。「そこら辺がネックだったんだ」ということを仰っておられて、私がその時に思ったのは、ぜひ、そういうことは止めていただきたいと。

 大谷先生(註:出演していた大谷義夫医師》のところで人工呼吸器につながれて確定診断できない人がいる。

 そしてこれ、広がれば数万人の命ですよね。こういう方がいっぱいいましたら、数万人なのか、数万人でも済まないのか分かんないと。

 そもそも、こういう数値だったから(註:「医師のPCR検査要求を保健所が断る」と書かれたボードを指さし)、行政が遅れてきたわけじゃないですか。

 今、ようやくここから(註:「加藤厚労相が保険適用の対象にするという考え」と書かれたボードを指さし)保険適用でクリニックから(検査が)行くかもしれませんけど、初動が遅れたという、感染症の一番の(重要なポイントは)初動だってところは、あれが(註:PCR検査数)が少なかったからだと思っています。

 そういう意味では、論文がどうだとか業績がどうだとかということよりも、人命を、本当のところの人命を取っていただきたいという、元々の感染研の方針に帰っていただきたい》

 最後に岡田教授は「一部にそういうOBがいるってことで、人命に関わってくるというのは凄く怖いなと思っています」と締めくくった。---


◆◆自己責任強調の政府に責任/政界地獄耳から
2020年2月28日8時54分
 この対応のどこが先手先手なのだろうか。新型コロナウイルス対策に人口560万のシンガポールで6000億円、740万人の香港で3500億円、2354万人の台湾で2200億円、5000万人の韓国で2800億円。1億3000万の人口の日本は153億円。「国民の生命と財産を守る」と防衛装備の高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか。---

★政府発表の基本方針にはがっかりした国民が多い。いずれも判断基準があいまいで「丸投げ」といわれているが、政府が指針を持たず税金の投入を渋るのはこの新型コロナウイルスから身を守るのは「自己責任」と認定しているからだろう。政府は危険地帯への渡航自粛を無視したジャーナリストらに自己責任と厳しいレッテルを貼ってきた。

国民も政府の指示に従わなかったからと政府を支持したところもあった。だが記者としての使命の前に屈することはなかったが、今回の政府の指針で元々国民を信頼し守る気がこの政府にないことがわかる。

★厚労省が機能していないのではないか、また厚労省にすべてを押し付けているのではないかと26日には衆院予算委員会集中審議で野党の厳しい追及を内閣は受けたが、医師でもある立憲民主党・阿部知子はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を「これだけの感染者を出した。明らかに失敗だった」「出掛ける時は元気にクルーズ船に乗ったはずだ。船内の医療体制の問題として認識すべきだ」と政府を攻め立てた。また元首相・鳩山由紀夫は20日ツイッターで「船ごと隔離しようという発想は狭い船内で感染が拡大することはやむを得ないということのように思える。かわいそうでならない」と政府を批判、26日にも「コロナウイルスのまん延を防ぐ最良の手段は、怪しいと思ったらすぐに検査する体制を整えることではないのか」と国民の声を代弁した。

だが、自己責任を強調する政府に責任がなくなるわけではない。やる気のない無能な政府にも責任は伴う。(K)

◆日刊ゲンダイ20200221から:
安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ;
 安倍政権が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したのは、1月30日。2月18日まで、土日を含めて計11回も開いている。安倍首相が「本部長」をつとめ、全閣僚が出席することになっている。小泉進次郎環境相が、地元の新年会に出席するために、政務官を代理出席させたのが、この「対策本部」だ。コロナ対策を話し合う最高機関の位置づけである。

 ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、会議時間は毎回10分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか10分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない。政界関係者がこう言う。

「わずか10分間という意味のない対策会議を11回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です。小泉環境相、萩生田文科相、森法相が会議をさぼったのも、国民向けのパフォーマンスだと分かっているからです。“やってる感”を演出する、安倍首相のいつもの手口ですよ。本気でコロナ対策をやる気があるのか疑問です」

 たった10分の無意味な会議には、さすがに批判が噴出しはじめている。とくに、2月14日の「対策会議」には、SNS上でも<会議にたったの8分間だけ出席。その後、3時間の会食 何をやってんだ>と批判が飛びかっている。さっさと会議を終わらせ、その足で帝国ホテルに向かい、日経新聞社長らと3時間も豪華ディナーを楽しんでいるからだ。

 同日の「対策会議」は、注目されていた。前日に国内初の死者が出たからだ。なのに、いつも通り、“やってる感”のパフォーマンスで終わらせている。

■コロナ対策そっちのけで高級料理に舌鼓
 安倍首相の“グルメ優先”は、この日だけではない。「対策本部」の設置以降も、コロナ対策そっちのけで、ふぐ、中華、鉄板焼き……と高級料理を楽しんでいる(別表参照)。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「人命がかかっているのに、安倍首相には真剣さが感じられない。いつものように、うわべだけです。いま多くの日本人は、相手に迷惑をかけないように会合を控えている。なのに、美食三昧なのだから、どうかしています。もちろん、医療関係者と会食するのはいいですよ。しかし、会食相手は、メディアのトップや森喜朗元首相、自民党議員でしょう。精神を疑いますよ」

◆天皇陛下も、代替わりされまして、本当に、国民のために、ご活躍とお見受けいたしております。

★それに引き換え、我が国の首相は---
平成31年4月30日、「退位礼正殿の儀」において、「国民代表の辞」の際、「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願って已みません。」とすべきところ、事前に、原稿を下読みもせずに済ませたようです。

それ自体、失礼で、信じがたいことながら、「已みません」の、「已み」(やみ)が読めないばかりに、「---願っていません。」と読んで、平気で居たのが、残念ながら、現在の我が国の首相でした。なぜか、放送は、あまりなされませんで、新聞には、元の原稿のみが載っていました。
 
上皇陛下、上皇后陛下(この陛下表記が法律に則った敬称)におかけましては、文字通り、末永くお健やかであらせられますことを願って已みません。
 「クリニック こころの森」も、おそれながら、そのように、誠実に、健全なクリニックでありますことを、祈っております。



◆◆◆平成の天皇陛下が、退位なさいます。
これまで、おつとめ、まことにお疲れ様でございました。
ご病気をかかえながらも、ご体調にもかかわらず、国民のため、精力的に動かれました。頭が下がります。

★とはいえ、その一方では、政府の仕業が、改元祝いの影に隠れてしまいます。というのは、例の統計隠しです。
東京新聞が的確な記事を載せましたので、抜粋して引用します。(平成31年4月28日朝刊)---

 令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)

---全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。---延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四〜一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

 さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない---

 大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。

◆◆「美しい調和を乱すな」という暗黙のメッセージに潜む危険性。メディアも問題意識をーーー
4/30(火) 8:33配信 HARBOR BUSINESS Online 平成31年4月30日版

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”【お願い 3/3】SNSやネットを恐怖と悪名の拡散の場にせず、楽しいこと、幸せなこと、ほっこりすることで満たせるように、ぜひご協力ください。仲間、友だち、家族のみなさんにも、このお話を共有してくださいね。”(内閣サイバーセキュリティセンターのツイートより)

◆---ほっこり、楽しく、幸せに」は、もちろん望ましい態度ではある。でも、それって、政府が上から推奨すべきことではないぞ。断じて。”(小田嶋隆氏のツイートより)

”国民が「ほっこり」できるための環境を整えるのが政府の仕事であることは否定しない。ただ、お上が国民に向けて「ほっこり」を推奨するのはスジが違う。政府がそれを言うと、「文句を言うな」「不満を持つな」「現状に満足せよ」「政府の指示に従え」というメッセージになる。ヤバい。”(小田嶋隆氏のツイートより)

★★ 4月1日に「令和」という新元号が発表された際の安倍首相の記者会見を確認してみよう(参考:首相官邸HP「平成31年4月1日 安倍内閣総理大臣記者会見」)。
---上西充子 法政大学キャリアデザイン学部教授

 ---菅官房長官による新元号発表とは別にわざわざ記者会見をひらいた安倍首相は、万葉集の文言に言及した上で、「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められております」と語った。誰がそのような意味を込めたのか、主語を曖昧にした形で。

 自らが政権を担う時代を命名したわけでもないのに、安倍首相が記者会見をひらき、「込められた意味」を語るのにも違和感があるが、さらに問題なのは、そのあとの質疑応答で安倍首相が語ったこの部分だ。

”変わるべきは変わっていかなければなりません。平成の30年間ほど、改革が叫ばれた時代はなかったと思います。政治改革、行政改革、規制改革。抵抗勢力という言葉もありましたが、平成の時代、様々な改革がしばしば大きな議論を沸き起こしました。他方、現在の若い世代、現役世代はそうした平成の時代を経て、変わること、改革することをもっと柔軟に前向きに捉えていると思います。ちょうど本日から働き方改革が本格的にスタートします。70年ぶりの労働基準法の大改革です。かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解の下、着実に行われるようになってきたという印象を持っています。”---

 働き方改革関連法は「令和」の元号を発表したこの4月1日に施行された。元号とは何の関係もないその法の施行に安倍首相が言及したのは、この記者会見の幹事社である産経新聞社の最初の質問に答える中において、だ。映像で確認できるように、安倍首相は原稿を読んでいる。事前に用意された質問と答えであったことは明らかだ。

「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解の下、着実に行われるようになってきたという印象を持っています」と安倍首相は語っている。具体的に名指しはしていないが、文脈的にはそれは、働き方改革関連法を指していることは明らかだ。ではそれは、「国民的な理解の下」に成立したのか。

 決してそんなことはない。主要野党はそろって、高度プロフェッショナル制度の創設に反対し、法案からの削除を求めた。労働者がその制度を求めているという立法事実はないことを国会審議の中で明らかにした。労働者のニーズを聞いたとされるヒアリングで、高度プロフェッショナル制度は労働時間、休憩、休日、深夜業の規制がなくなる働き方であることをちゃんと説明したのかと問うた福島みずほ議員に対し、山越敬一労働基準局長(当時)は「いずれにいたしましても」とその質問をスルーした。「全国過労死を考える家族の会」の方々が安倍首相に面会を求めても、政府は面会要請のFAXを官邸に送ったか否かも明言せず、「このあと面会を」と求める柚木道義議員の質問に対しては、加藤勝信厚生労働大臣(当時)が抗議の声にかき消される中で平然と別の内容の答弁を続けた。---

附録:2018年記事から---

★★平成30年9月6日未明、青森市も、大きな揺れに見舞われました。北海道は、震度7で、さらに被害が大きいようです。
 当方は、無事に、6日朝から診療の準備でした。もともと地震国ですから、いわゆるインフラ整備は、必須と思いますが、現政府が安易に緊縮財政にしてきたツケが廻ってきています。こういう投資は、国民を利するはずなのですが。

AERA dot.平成30年9月6日記事より:
---北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われた---泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。---発電機は、一週間もつのみ。
泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった---


★★★未曾有の水害と熱波に、各地で、被害が多発しております。また、応援の自衛隊員は、とても熱心に支援しておられます。とはいえ、その隊員でさえ、熱中症で、受診していた位で、大変な事態です。

安倍政権は、その最中に、国民に警戒を呼びかけるどころか、閣僚を集めて、宴会開いて、盛り上がっている有様でした。9月の自民党総裁選挙を前に、支援を取り付けたかったようです。
 大切な水道まで、企業に委ねてよしとする法案まで、成立させました。各国で、水道事業は、いったん民営化しても、再び公共事業に戻しているというのに。蛇口をひねって、その水が、そのまま飲めるのは、世界でも、数少ない価値あることなのですが。

陛下は、国民の状況を憂慮されて、ご静養にお出かけされる予定を、中止されたほどですのに。


















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