お知らせ

2024/07/11
予定表
★★★ 7月12日(金)の診療は、午前中と午後16時からのみです。

 青森県学校教育センターにて、講義してきます。

★★★ 院内では、みなさまも、引き続き、

コロナ感染予防のため、

院内では、マスク着用に、
ご協力願います。


★★★ コロナ感染症は、政府やマスコミが、どのように、
あいまいに発信しても、いまだ、かなり、
まんえんしていることは、隠しようもありません。

現在、もっとも感染の広がりが目立つのは、沖縄ですが。

実はコロナに感染していた、というお話を、
クリニックでは、連日のように、うかがっております。

感染症法での分類が変更されただけであり、

後遺症がキツいなど、まだまだ手強いものです。
それでも、東洋医学的にも診察して治療すれば、
回復は、進みます。

思うように回復しづらい方は、ご相談ください。

さいわい、最近の変異株の場合は、
元の、共産党支配下中国が操作した「武漢ウイルス」とは違い、
重症の方は少なく、県病なども、万一の場合には、
入院対応してくれています。

この人工的な操作については、京都大学のウイルス学者が、
証明しています。

とはいえ、今は、自分たち自身で、
身を守っていくことが大切かと思います。

★★★ 以前、市内での勉強会に、

平松園枝 先生を、お招きいたしました。

日本における、「サイコシンセシス」の第一人者です。

聖路加国際病院の外来や、
朝日カルチャーセンターでも、活躍されました。

ご著作は、貴重なものですが、
残念ながら、いずれも、絶版となっております。

主著のひとつは、

「好きな自分、嫌いな自分、本当の自分
 ―自分の中に答えがみつかる方法」

です。

あまりにも、もったいないので、ご本人に、
オンデマンド出版していただいたものを、少しですが、
クリニックに、在庫しております。

関心のある方は、受付か、医師に、おたずねください。
 

★★★ いわゆる新型コロナ感染症対策は、これまでも、
青森県保険医協会、青森県保険医協同組合さんの協力を得て、
続けて参りました。

国としては、マスクを含めて、緩和していくとはいえ、

治療環境を保つため、

当クリニックとしては、当分の間、
マスクの着用、空気清浄機の活用、受付のフィルム状のしきり、
手指消毒用のアルコールなど、
続けていく予定です。

院内では、みなさまも、マスク着用に、ご協力願います。

国の推奨指針でも、

「医療機関や高齢者施設などは、
 従来通り、」

とのことです。


 
★★★ しばらくの間、当クリニックのホームページが、
表示できなくなっておりました。

ご心配をおかけいたしました。

なにか、技術的な故障だったとのことです。

ご覧のように、仮り画面ですが、
とりあえず、復旧いたしました。


★★★★★ 初めての方の受付は、
通常は、一日2件までです。

月曜日から水曜日と、金曜日の、午後に、診ております。
初めての方には、とりわけ慎重にお話を伺うため、
時間が取れるように考えて、午後に面接しております。

受付は、先着順にしております。
なるべく早く、診て差し上げたいためです。

予約制にしますと、急に診てほしいという方も、
どんどん先送りになってしまいます。

お断りすることもありますが、
このような事情のためですので、
ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

なお、出張などの都合により、変動することがあります。

★★★ 今後の予定:

6月20日(木)---23日(日) 精神神経学会 札幌

7月12日(金) 青森県学校教育センター 講義 青森
7月12日(金)の診療は、午前中と午後16時からのみです。

8月13日(火)---15日(木)は、お盆休みです。

9月26日(木)---29日(日) 家族療法学会 金沢


10月11日(金) 青森県学校教育センター 講義 青森
10月11日(金)の診療は、午前中と午後16時からのみです。

10月17日(木)---20日(日) 小児リウマチ学会(総合医) 京都

10月26日(土)は、都合により、午前12時までです。 
10月27日(日) メディカルホメオパシー医学会 東京

11月28日(木) 青森県学校教育センター 講義 青森
11月28日(木)の診療は、午前中のみです。

12月12日(木)---15日(日) 小児血液がん学会(総合医) 京都

12月30日(月)から令和7年1月4日(土)は、お正月休みです。


令和7年は、1月6日(月)から、診療いたします。

1月11日(土)は、都合により、お休みします。

2月21日(金) 青森県学校教育センター 講義 青森
2月21日(金)の診療は、午前中と午後16時からのみです。




               令和 6年 7月 11日現在
               クリニック こころの森


資料202211〜
★★★ 自分なりに、「右」も「左」もなく、
つとめて、情報は、真相を求めるように、
工夫しております。

我が国の、有名ではあっても、
妙なマスコミや情報に、惑わされないように。

★★★ 
西 鋭夫 先生 202405動画
(スタンフォード大学 フーバー研究所教授)

「2024米大統領選解説」バイデンによるトランプへの “妨害”
https://www.youtube.com/watch?v=I3vwFifCShg

毎年6月23日は、沖縄戦が終わった、
★★★ 慰霊の日です。

忘れては、なりますまい。

また、昭和20年には、青森市や、東京などでも、大規模な空襲があり、
軍人ではなく、大勢の市民が、被害にあったという、
歴史的事実があります。


「3月10日未明、300機を超す米軍の大型爆撃機が東京下町の上空に姿を現し、
38万発1,700トンもの焼夷弾を投下しました。

東京下町は木造住宅が密集していたため、あっという間に火が回り---
わずか一晩で、10万人もの犠牲者が出たのです。

この空襲から、米軍は、軍事施設を標的にした攻撃から、
住宅街を無差別に空襲する作戦に変えたのでした。」---

([未来に残す 戦争の記憶]から)

7月28日の青森市への無差別攻撃では、
市民が、731名亡くなっています。


8月には、広島と長崎の原水爆もあり、
軍人ではなく、民間人相手ですから、
今なら、「大虐殺」として、非難されるべき、

当時のアメリカの、「大犯罪」です。

西鋭夫先生の意見では、
「以前は10万人ではなく、何十万人と言われていましたが、

私は30万人は亡くなっていると考えています。

アメリカ空軍の爆撃により、東京は壊滅状態だったわけですが、
これだけの被害が出たのには理由があります。


まずは道が狭く、住宅が密集していたので逃げ場がなかったことがあります。

もう一つは、爆撃の方法です。

アメリカ空軍は、東京を見て、人々が逃げられないように、

四角のマスを作り、そのふちを、まず爆撃しました。

使われたのは焼夷弾です。

ガソリンがゲル状態になっていて、肌に付いて燃える爆弾です。

それをワーッと四隅に落として、逃げられないようにしました。

それを何日も繰り返し、東京は、完全に焼け野原となりました---」

一般市民が、広島では、直後に約14万名、
長崎では、7万3千人余りの死亡と記録されております。 


国民には、あまり知られないようにされてしまいましたが、

実は、あの皇居も、爆撃されています。

のちには、GHQ(占領軍)の指示で、報道されなくなりましたが。

---現在まで引き続く、一連の、アメリカ追従です。

なにしろ、首都東京上空の管制も、
未だに、米軍の支配下にありますから。

---
1945年(昭和20年)5月24日から25日にかけての空襲では皇居も炎上した---

---戦後暫くの間、焼失した宮殿の再建は行われなかった。

戦後暫くの間、焼失した宮殿の再建は行われなかった。
この理由について、昭和天皇の侍従長を務めた入江相政は、

「お上(昭和天皇)は戦争終了後、『国民が戦災の為に住む家も無く、
暮らしもままならぬ時に、新しい宮殿を造ることは出来ぬ』[30]と、
国民の生活向上を最優先とすべしという考えから、
戦災で消失した宮殿などの再建に待ったをかけておられた」
と述べている。
(Wikipedia から)

・月間三橋 20240217から
「はっきり言って詐欺ですよ!」
「安倍政権 退陣していただきたい」

山本太郎はかたく拳を握り、
国会でこう語りました...
(※2018.3.28 予算質疑)

なぜ、彼がここまで怒ったのか?
それは自民党が、この手口で
国民を騙したことがわかったからです。

あなたは覚えているでしょうか?
このポスターを…

「消費税率の引き上げ分は、
全額、社会保障の充実と
安定化に使われます。---」

(※2014年 消費税増税時の政府ポスター)

実はこのポスターは、
真っ赤な嘘が書かれていました---

そう、
「消費税率の引き上げ分は、全額、
社会保障の充実と安定化に使われます」
と書かれていますが...

この「全額」というのは、真っ赤な嘘でした。

実際、社会保障の充実に当てられたのは、
2014年度でたったの1割、
さらに2017年度もたった1.6割だったのです。

つまり、「全額」なんて
全く使われていません。

許せますか?

つまり、自民党は嘘で国民を騙して、
消費税を増税したのです。

自民党だけではありません。
経団連も同罪です。

なぜなら、経団連会長の十倉さんも
嘘で国民を騙して、
消費税の増税を叫ぶからです---




・日本が脱炭素連合への不参加を決定:
https://youtube.com/shorts/7AInH-bWdKA?si=yYjfJUvjkgNQtQJQ

また、下記は、米国では、有力な報道ですが、
なぜか、日本では、ほとんど伝えられておりません。

・アメリカの言いなりになれっていうのか?
石原慎太郎
https://youtube.com/shorts/8Jxmmlk9ktY?si=OUQXhWZqwUlsG9hL

 ・中国の土地買収
青山繁晴
https://www.youtube.com/watch?v=EvknkwTiJ7s&t=468s

・クルド人問題:日本なのに治安が悪化
青山繁晴
https://www.youtube.com/watch?v=rtWhv4o4iro&t=109s

【米国】カールソン公開映像 : 議会事件の真相
https://www.youtube.com/watch?v=d1iLDUxahX4&list=UULF2ZOs7TIgeV6WNg_2wLZPFg&index=39

カールソンの告発
https://www.youtube.com/watch?v=ToYZ0SzOFT4

カールソンの告発2
https://www.youtube.com/watch?v=YUyZwDpqKmM

大手メディアが報道しないトランプの真実|渡辺惣樹
https://youtu.be/gwFOCwhBnaA


張陽チャンネル:
バイデン家族は一帯一路の協力者
https://www.youtube.com/watch?v=4VWeGpi46VM&t=10s

トランプさん、CNNに出演
https://www.youtube.com/watch?v=wU4bRonNnuc

青山繁晴チャンネル:
トランプ大統領の不正追及は終わらない
https://www.youtube.com/watch?v=WFJkxuoUklg

南モンゴルの問題:
http://southmongolia.org/1145/

林健良/中国の闇警察
https://dpub.jp/library/#/contents/13152975/135490

バイデン問題
https://www.youtube.com/watch?v=pHImgH0NQZ4&t=14s

南モンゴルの問題
https://www.youtube.com/watch?v=Z3H7bbM_8M0

青山繁晴チャンネル:
LGBT法 反日と直結
https://www.youtube.com/watch?v=w6A-uF0EfVA

神谷宗幣
LGBTQの黒幕の正体!よく調べたら2013年設立のトンデモない危険団体
https://www.youtube.com/watch?v=MIVWT1_VRJQ

西鋭夫 先生(スタンフォード大学:
 フーヴァー研究所リサーチフェロー)

危険な移民政策
https://in.prideandhistory.jp/nikouhr_18071_adw_nihoov_19800?cap=mr0812

https://youtube.com/shorts/9hhXAvxZBLo?feature=share

https://www.youtube.com/watch?v=9s5FjXK42Oc

https://www.youtube.com/watch?v=D1jYay4u6-U

https://www.youtube.com/watch?v=LR_BWDkSlJc

https://www.youtube.com/watch?v=kWII1Exg6H0

日本についても:

高橋洋一がメディアで告発したLGBT報道の嘘
https://www.youtube.com/watch?v=80Qo_jOU4uw

武田邦彦/髙橋洋一
https://www.youtube.com/watch?v=JyJhR3sDB3c

髙橋洋一:
少子化対策の国債と財務省
https://youtu.be/eaCXJNsbZ04
財務省の正体
https://youtu.be/0A7CZU6wAAo

https://www.youtube.com/watch?v=-9HP9AvL6lo

https://www.youtube.com/watch?v=3jA_i7sI7wA

https://www.youtube.com/watch?v=oZn1aJXQFh8

https://www.youtube.com/watch?v=0qH_P0pdF9k

各種法案の背景
https://www.youtube.com/watch?v=8WH0rIKDHio

シュルツ教授(ハーバード大)
https://www.youtube.com/watch?v=RpRNR8xAMQA

NHK役員は、首相よりも高収入
https://youtu.be/Pl7g-7Us-48

台湾
https://youtu.be/jpi6zL_hjNY

https://www.youtube.com/watch?v=W0Ag17rEzjs

https://www.youtube.com/watch?v=HBZowZgUHys

宇都隆史「法律にない外国人生活保護」が
日本人年金受給者より高額:
https://www.youtube.com/watch?v=QjKVEPNcTfU

マスコミは「酪農ムラの御用学者」に騙されている
…元農水官僚が指摘する「かわいそうな酪農家」の本当の姿
https://president.jp/articles/-/69631

中国の闇:世界侵略の規制のために作られた法律
https://www.youtube.com/watch?v=JeoNzPqtTz4

中国の途上国潰し
https://www.youtube.com/watch?v=QjNnVO4SHJk

そのほか:
幸せと自己実現の心理学 / 野口嘉則
https://www.youtube.com/shorts/7uxC1yVlJp0

★★★ 地球温暖化に物申す
〜西鋭夫のフーヴァーレポート

2019年3月上旬号「原発密約とパリ協定」-4
エプステイン教授の警告

原発は温室効果ガスの減少に貢献すると
言われておりますが、

実は「温室効果ガス」そのものが疑問視
されていることは、ほとんど知られておりません。

例えば、アメリカの学術界では

「地球温暖化と二酸化炭素を結びつける科学的な根拠は弱い」
と言われております。

このことを明確に主張したのが、フーヴァー研究所の
リチャード・エプステイン教授です。

彼は2017年の論文「パリ協定は忘れよう」
において

「パリ協定からの離脱が環境を傷つけることはない」
と指摘しました。

パリ協定とは、

2015年にパリで開かれた温室効果ガス削減に
関する国際的な取り決めです。

日本では、小学校から高校まで、
二酸化炭素が悪者のように扱われております。

すなわち、CO2が地球温暖化の
元凶なのだと教えられてきました。

しかしそれは、最近の研究によれば
全くの誤解なのです。

現実は逆で、CO2は地球環境を守る上で、

極めて重要な役割を担っております。

CO2の本当の姿

スタンフォードの中に私の賢い友人たちが
おります。

全員おじいちゃんとおばあちゃんなのですが、

このあいだ「トシオ、CO2は地球にとって
非常に良いこともあるのだぞ」
と話してくるので、

「何があるのですか」と聞き返すと、
「CO2は植物の栄養だ」
という答えが返ってきました。

皆さん、
CO2は植物のエネルギーなのです。

これまで開発途上国と言われていた国々が、
この10年、20年で大きく発展しているでしょう。

二酸化炭素は出し放題で、世界中から非難の的に
なっております。

しかし、
経済成長を成し遂げた国々が位置する赤道直下、
あるいはその周辺地域では、

今、ものすごい勢いでジャングルが増えているのです。

どんどんと樹木が育っているのです。

友人が言うには、
赤道から北に10度、南に10度を見ると
すぐにわかるとのこと。

樹木たちで青々としているようです。

そこでは、大量の酸素も生成されております。

樹木層のさらに上下10度部分、
すなわち赤道から20度北、20度南を見渡してみますと、

今度は、草原で埋め尽くされているようです。

草がものすごい勢いで広がっているのです。

こんな現象は今までになかった、とびっくりしておりました。

CO2を栄養とする草木が、わさっと増え、
酸素もまた大量に発生しているのです。---

★★★ ポリコレ問題
宇山卓栄

あなたも感じているかもしれませんが、昨今、ポリコレ問題が過激化しています。例えば、「看護婦さん」は性別差別にあたるから「看護師さん」に、「はだいろ」は人種差別にあたるから「ベージュ」に、「メリークリスマス」は宗教の押し付けだから「ハッピーホリデー」に…

このような事例は、一見すると、各個人を尊重するためのただの言葉狩りに見えますが・・・実はそうではありません。このポリコレ問題には裏に大きな問題とある国の野望が潜んでいるのです。そのある国とは中国です。

ポリコレ問題の中心に、BLM の運動家のアリシア・ガーザたちが設立した、BFL、ブラックフューチャーズラボという団体がありますが、ここに資金提供を行なっているのは中国です。その証拠に、この BFLの団体に、中国進歩会、CPA (Chinese Progressive Association)と呼ばれるものが実在し、資金提供をした記録が残っています。つまり、中国がやはり裏で糸を引いているのです。

「確かに、差別のない世の中というのは大事だと思います。
しかし、民族や国籍で区別をするということは、私は一方でしなければならない部分があると思います。これは、上とか下とか階級とかいう問題ではなくて、単に民族や国籍で区別をするというだけのことであります。
なぜなら、日本のように周りを敵対国で囲まれている国で、
「政治家に誰でもどんな民族でもなれる。どんな国籍の人でもなれる」というようなことにしてしまえば、あっという間に朝鮮人や中国人に国を乗っ取られてしまうではありませんか。そういう意味で、そういう区別をするということは大切なのです。

差別と区別というのは違うのです。日本政府がポリコレ軍団に軍配を挙げた、それを正当化したという格好に現に今、なっているではありませんか。」

つまり、ポリコレ問題によって日本は朝鮮人や中国人に国を乗っ取られてしまうリスクがあるということです。今は、「単なる言葉狩りの問題でしょう」という程度の認識でしかないポリコレ問題ですが、そのような隠れ蓑(みの)の中で、そういうステルス作戦を、左派の人たちが巧みに敷いていく中で、じわりじわりとこの社会を侵食しています。

現状のまま進めば、日本もジョージ・オーウェルの『1984年』のような全体主義管理社会というディストピアにどんどん近づいていくのかもしれません…


★★★ 政治の嘘
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2023年2月12日

改めて振り返ると、間接税に「免税措置」は存在し得ません。
他人が支払った税金を懐に入れるとなると、それは普通に横領と呼びます。


法律が横領(間接税の免税)を
認めるなど、あるはずがなかったのです。


つまり、1989年に消費税が導入された際に、
課税売上3000万円以下の事業者、及び創業後二年以内の事業者に対し
消費税の免税措置が採られた時点で、
大蔵官僚(当時)たちは、「消費税は直接税である」
と、認識していたことになります。

反対側で、消費税は間接税であるかの如く装い、
「直間比率の是正」なるレトリックで、消費税導入を成功させた。

信じがたいほどに狡猾で、ずる賢い連中です。
ここまで、人を平気で騙せるのか。
しかも、税金という「国家の制度」において。

まさに国家的詐欺ですが、免税措置を破壊する
インボイス制度導入をめぐる議論で、「消費税は間接税」という嘘が
露呈し始めたのは皮肉な話です。


インボイス制度導入を進めなければ、
ここまで「真実」が露呈し、広まることは無かったでしょう。
(何しろ、三橋も三十数年間、騙されていた)
「国の借金で破綻する」と同様に、
「消費税は間接税」という「嘘」も
正していかなければなりません。

三橋が言論活動を始めてから、総理が
「国債は政府の負債で、国民の借金ではない」
と認めるまで、十四年かかりました。

しかも、未だに「国債は税金で返す」という非現実的な認識は
修正されていない。


消費税の真実を国民の多数派が知るまで、どのくらいかかるのでしょうか。
全く読めませんが、やるしかありません。
三橋は「政治の嘘」を許すことができないのです---


★★★ 「特別会計で借換債を発行すれば済む話---
『メルマガ月刊三橋』から:
2023・1・26

日本国内閣総理大臣、
岸田文雄答弁。
(そのまま書き起こしました)

『国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが、
国債の償還や利払いに当たっては、将来、
国民の皆様に対して、税金等でご負担頂くことなどが
必要であり、

また、将来仮に、政府の債務管理について、
市場からの資金調達が困難となれば、

経済社会や国民生活に、甚大な影響を及ぼす
ことにもなります。』


国債は政府の負債で
(何しろ、日銀統計で
そうなっている)、
国民の借金ではない。と、
三橋が講演などで語り始めて、
すでに十年以上が経過しています。


ようやく、
国債は「クニノシャッキン」でも「国民の借金」でもなく、
政府の負債だと総理大臣が認めたわけですが、
その後、「税金で負担」などと言いだす。


いや、本当に国債を国民が「税金で負担する」ならば、
国債発行残高が1970年度の170倍以上になっている
ことの説明がつかんでしょ---


松野官房長官が、債務償還費を一般会計からオフバランスした
ところで、特別会計で借換債を発行するため、国債発行残高は
変わらない、と、償還ルール見直しを牽制していましたが、
そりゃそうです。

「赤字国債を発行し、国債を償還する」
と、
「借換債を発行し、国債を償還する」

との間には、特段、
何の違いもないのですよ。

ならば、初めから特別会計で
借換債を発行すれば済む話です。---

★★★ 世界の原発の“平均寿命”は29年…

日本政府がもくろむ「運転期間60年超」は
世界の非常識
公開日:2022/12/07 13:40 更新日:2022/12/07 13:40
日刊ゲンダイDIGITAL


 政府が年内の取りまとめを目指す原発の運転期間について、
なし崩しで延長に踏み切ろうとしている。
政府は現行の運転期間「原則40年、最長60年」を堅持する方針だが、
再稼働に必要な審査などで停止した期間を追加。
実質的に60年超の運転期間をもくろんでいる。

 6日の参院環境委員会で、立憲民主党の辻元清美議員が
延長問題を追及。
過去の環境相の国会答弁や福島第1原発の設置変更申請など
を引き合いに出しながら、
「(原子炉の)想定年数は40年」と指摘した。

 政府方針では最長60年に加え、停止期間が運転期間に
上乗せされる。原子力規制委員会は、運転期間から停止期間を
除外できないとの立場を貫いているが、延長の可否については
環境委でも、「利用政策側が判断されることと考えている」(山中委員長)
と繰り返し強調。“高い独立性”をうたっているはずなのに、
運転期間をめぐっては政府に及び腰だ。

 原子力利用に目を光らせるべき立場の規制委がこんな調子だから、
原発政策の旗振り役である経産省は「さまざまな意見があり、
審議会で科学的な見地で議論を進めている」(中谷副大臣)
などとノラリクラリ。

規制委の立場を「さまざまな意見」のひとつに過ぎないとみなしている。


■「技術者の視点」が抜け落ちた議論

 世界に目を向けると、「停止期間+60年」の運転期間は異様だ。
IAEAによると、21年12月末までに世界で廃止予定の原発は199基。
平均寿命は29年だ。
現在稼働する原発の中でも最長は、1969年に運転を始めた
スイスのベツナウ原発1号機の53年間である。

元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(工学博士)はこう言う。

「運転期間延長の議論には、技術者の視点が抜け落ちています。
現存の原発の設計寿命は30~40年。設計段階で想定した寿命がある
にもかかわらず、『点検したら大丈夫』というのはあまりに乱暴です。
特別点検を実施するにしても、見落としやエラーはつきものですし、
あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因です。
点検をしていても電気系統や制御装置は、いつ劣化して故障するか
予見できません。設計寿命は極めて大事なのです」

 のど元過ぎれば何とやらである。
原発事故の惨事を再び繰り返すつもりなのか。


◆◆◆高市氏が〝捨て身〟の告発!岸田内閣「中国スパイ」を野放しか:
有本香の以読制毒---
「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆
2022/9/30 06:30



高市経済安全保障相は「闘う政治家」としての覚悟を決めたようだ。

高市早苗経済安全保障担当相が28日、「捨て身の告発」に打って出た。

先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」をめぐり、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。

「国葬(国葬儀)」で27日に見送られた安倍晋三元首相は生前、日本の国力を維持・発展させ
るため、欧米諸国では常識である「スパイ防止法」の制定にも意欲を持っていた。日本と中国は29日、国交正常化から50年を迎えた。

岸田文雄政権の、国民と国家を守る気概が問われている。ジャーナリスト、有本香氏による緊急リポート。

現役閣僚による爆弾発言が飛び出した。

岸田首相
「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」

高市氏が28日夜、「BSフジLIVE プライムニュース」に出演した際の発言である。

これに岸田首相がどう対処するか〝見もの〟だ。

経済安全保障については今年5月、経済安全保障推進法が成立したが、同法には最も重要な要素が欠落している。それがセキュリティー・クリアランス、「人の適格性の審査」だ。あえて簡単に言えば、外国のスパイを取り締まるルールである。

同法成立の前から、筆者はこの欠落を厳しく批判していた。「仏作って魂入れず」のような経済安保法にどれほどの意味があるのか、ということである。国会提出前の今年2月には、自民党の政調会長だった高市氏と『月刊Hanada』で対談し、次のようなやり取りをした。

高市氏「今年の大きな柱はやはり経済安全保障政策です。どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できる環境、サイバー攻撃から国民の生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことなどを柱とする『経済安全保障推進法』の第1弾を今国会で必ず成立させたい」

筆者「かねてより高市さんがおっしゃっていた外国人研究者などのスクリーニング(選別)は、その第1弾には含まれるんですか?」

高市氏「外国人研究者のスクリーニングは第2弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」---




(82KB)

2022/10/04
休診のお知らせ
10月6日(木)から週末まで院長出張及び施設検査のため休診となります。

- Topics Board -