お知らせ
2023/03/19
予定表
★★★ 2011年(平成23年)3月11日の、東日本大震災から、早くも、12年経ちました。
いろいろな、感慨をお持ちかと思います。
干支も、一回りして、うさぎ年になりました。
あの当日は、急に大規模停電したため、暖房は、不自由でした。
それでも、お湯は、プロパンガスを使って、沸かし、
お茶を差し上げながら、面接しておりました。
お薬も、かなりのものが、在庫しており、
とりあえずの、処方もできました。
実は、あれほどの広域停電は、必要なかったようですが。
実際、古い話ですが、十勝沖地震では、停電しませんでした。
2003年（平成15年）9月26日発生
★★★ 令和5年3月は、新型コロナワクチン接種に出かけるため、
下記の日は、一般診療は、お休みします。
ご不便おかけしますが、これもお役目でして、
ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
3月9日(木)
3月16日(木)
3月23日(木)
3月30日(木)
★★★ 3月18日(土)は、都合により、お休みです。
3月20日月曜日は、いつもどおりに、診療いたします。
★★★ いわゆる新型コロナ感染症対策は、これまでも、
青森県保険医協会、保険医協同組合さんの協力を得て、
続けて参りました。
国としては、マスクを含めて、緩和していくとはいえ、
治療環境を保つため、当クリニックとしては、当分の間、
マスクの着用、空気清浄機の活用、受付のフィルム状のしきり、
手指消毒用のアルコールなど、続けていく予定です。
★★★ しばらくの間、当クリニックのホームページが、
表示できなくなっておりました。
ご心配をおかけいたしました。
なにか、技術的な故障だったとのことです。
ご覧のように、仮り画面ですが、
とりあえず、復旧いたしました。
★★★ 初めての方の受付は、
通常、一日2件までです。
月曜日から水曜日と、金曜日の、午後に、診ております。
初めての方には、とりわけ慎重にお話を伺うため、
時間が取れるように考えて、午後に面接しております。
出張などの都合により、変動することがあります。
受付は、先着順にしております。
なるべく早く、診て差し上げたいためです。
予約制にしますと、急に診てほしいという方も、
どんどん先送りになってしまいます。
お断りすることもありますが、
このような事情のためですので、
ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
★★★ 今後の予定:
3月は、新型コロナワクチン接種に出かけるため、
下記の日は、一般診療は、お休みします。
ご不便おかけしますが、これもお役目でして、
ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
3月9日(木)
3月16日(木)
3月23日(木)
3月30日(木)
3月18日(土)は、都合により、お休みです。
4月10日(月) 青森県学校教育センター 講義
4月10日(月)の診療は、午前中と、午後4時からです。
4月22日(土) 産業医講習会 青森
受付は、11時半まで、診療は、12時半までです。
5月19日(金)---20日(土)は、都合により、お休みです。
6月22日(木)---24日(土)は、お休みです。
6月22日(木)---24日(土 精神神経学会 横浜
7月14日(金) 青森県学校教育センター 講義
7月14日(金)の診療は、午前中と、午後4時からです。
7月20日(木)---22日(土)は、お休みです。
7月20日(木)---22日(土) パーキンソン病学会MDSJ 大阪
10月5日(木)---7日(土)は、お休みです。
10月5日(木)---7日(土) 臨床睡眠学会 大阪
11月24日(金)---25日(土)は、お休みです。
11月24日(金)---25日(土) 小児精神神経学会 高松
12月30日(土)から令和6年1月3日(水)は、お正月休みです。
令和 5年 3月 19日現在
クリニック こころの森
資料202211〜
★★★ 政治の嘘
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2023年2月12日
改めて振り返ると、間接税に「免税措置」は存在し得ません。
他人が支払った税金を懐に入れるとなると、それは普通に横領と呼びます。
法律が横領（間接税の免税）を
認めるなど、あるはずがなかったのです。
つまり、１９８９年に消費税が導入された際に、
課税売上３０００万円以下の事業者、及び創業後二年以内の事業者に対し
消費税の免税措置が採られた時点で、
大蔵官僚（当時）たちは、「消費税は直接税である」
と、認識していたことになります。
反対側で、消費税は間接税であるかの如く装い、
「直間比率の是正」なるレトリックで、消費税導入を成功させた。
信じがたいほどに狡猾で、ずる賢い連中です。
ここまで、人を平気で騙せるのか。
しかも、税金という「国家の制度」において。
まさに国家的詐欺ですが、免税措置を破壊する
インボイス制度導入をめぐる議論で、「消費税は間接税」という嘘が
露呈し始めたのは皮肉な話です。
インボイス制度導入を進めなければ、
ここまで「真実」が露呈し、広まることは無かったでしょう。
（何しろ、三橋も三十数年間、騙されていた）
「国の借金で破綻する」と同様に、
「消費税は間接税」という「嘘」も
正していかなければなりません。
三橋が言論活動を始めてから、総理が
「国債は政府の負債で、国民の借金ではない」
と認めるまで、十四年かかりました。
しかも、未だに「国債は税金で返す」という非現実的な認識は
修正されていない。
消費税の真実を国民の多数派が知るまで、どのくらいかかるのでしょうか。
全く読めませんが、やるしかありません。
三橋は「政治の嘘」を許すことができないのです---
★★★ 「特別会計で借換債を発行すれば済む話---
『メルマガ月刊三橋』から:
2023・1・26
日本国内閣総理大臣、
岸田文雄答弁。
（そのまま書き起こしました）
『国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが、
国債の償還や利払いに当たっては、将来、
国民の皆様に対して、税金等でご負担頂くことなどが
必要であり、
また、将来仮に、政府の債務管理について、
市場からの資金調達が困難となれば、
経済社会や国民生活に、甚大な影響を及ぼす
ことにもなります。』
国債は政府の負債で
（何しろ、日銀統計で
そうなっている）、
国民の借金ではない。と、
三橋が講演などで語り始めて、
すでに十年以上が経過しています。
ようやく、
国債は「クニノシャッキン」でも「国民の借金」でもなく、
政府の負債だと総理大臣が認めたわけですが、
その後、「税金で負担」などと言いだす。
いや、本当に国債を国民が「税金で負担する」ならば、
国債発行残高が１９７０年度の１７０倍以上になっている
ことの説明がつかんでしょ---
松野官房長官が、債務償還費を一般会計からオフバランスした
ところで、特別会計で借換債を発行するため、国債発行残高は
変わらない、と、償還ルール見直しを牽制していましたが、
そりゃそうです。
「赤字国債を発行し、国債を償還する」
と、
「借換債を発行し、国債を償還する」
との間には、特段、
何の違いもないのですよ。
ならば、初めから特別会計で
借換債を発行すれば済む話です。---
★★★ 世界の原発の“平均寿命”は29年…
日本政府がもくろむ「運転期間60年超」は
世界の非常識
公開日：2022/12/07 13:40 更新日：2022/12/07 13:40
日刊ゲンダイDIGITAL
政府が年内の取りまとめを目指す原発の運転期間について、
なし崩しで延長に踏み切ろうとしている。
政府は現行の運転期間「原則40年、最長60年」を堅持する方針だが、
再稼働に必要な審査などで停止した期間を追加。
実質的に60年超の運転期間をもくろんでいる。
6日の参院環境委員会で、立憲民主党の辻元清美議員が
延長問題を追及。
過去の環境相の国会答弁や福島第1原発の設置変更申請など
を引き合いに出しながら、
「（原子炉の）想定年数は40年」と指摘した。
政府方針では最長60年に加え、停止期間が運転期間に
上乗せされる。原子力規制委員会は、運転期間から停止期間を
除外できないとの立場を貫いているが、延長の可否については
環境委でも、「利用政策側が判断されることと考えている」（山中委員長）
と繰り返し強調。“高い独立性”をうたっているはずなのに、
運転期間をめぐっては政府に及び腰だ。
原子力利用に目を光らせるべき立場の規制委がこんな調子だから、
原発政策の旗振り役である経産省は「さまざまな意見があり、
審議会で科学的な見地で議論を進めている」（中谷副大臣）
などとノラリクラリ。
規制委の立場を「さまざまな意見」のひとつに過ぎないとみなしている。
■「技術者の視点」が抜け落ちた議論
世界に目を向けると、「停止期間＋60年」の運転期間は異様だ。
IAEAによると、21年12月末までに世界で廃止予定の原発は199基。
平均寿命は29年だ。
現在稼働する原発の中でも最長は、1969年に運転を始めた
スイスのベツナウ原発1号機の53年間である。
元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏（工学博士）はこう言う。
「運転期間延長の議論には、技術者の視点が抜け落ちています。
現存の原発の設計寿命は30～40年。設計段階で想定した寿命がある
にもかかわらず、『点検したら大丈夫』というのはあまりに乱暴です。
特別点検を実施するにしても、見落としやエラーはつきものですし、
あらゆる重大事故の多くは欠陥の見落としが原因です。
点検をしていても電気系統や制御装置は、いつ劣化して故障するか
予見できません。設計寿命は極めて大事なのです」
のど元過ぎれば何とやらである。
原発事故の惨事を再び繰り返すつもりなのか。
◆◆◆高市氏が〝捨て身〟の告発！岸田内閣「中国スパイ」を野放しか:
有本香の以読制毒---
「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆
2022/9/30 06:30
高市経済安全保障相は「闘う政治家」としての覚悟を決めたようだ。
高市早苗経済安全保障担当相が２８日、「捨て身の告発」に打って出た。
先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」をめぐり、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。
「国葬（国葬儀）」で２７日に見送られた安倍晋三元首相は生前、日本の国力を維持・発展させ
るため、欧米諸国では常識である「スパイ防止法」の制定にも意欲を持っていた。日本と中国は２９日、国交正常化から５０年を迎えた。
岸田文雄政権の、国民と国家を守る気概が問われている。ジャーナリスト、有本香氏による緊急リポート。
現役閣僚による爆弾発言が飛び出した。
岸田首相
「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」
高市氏が２８日夜、「ＢＳフジＬＩＶＥ プライムニュース」に出演した際の発言である。
これに岸田首相がどう対処するか〝見もの〟だ。
経済安全保障については今年５月、経済安全保障推進法が成立したが、同法には最も重要な要素が欠落している。それがセキュリティー・クリアランス、「人の適格性の審査」だ。あえて簡単に言えば、外国のスパイを取り締まるルールである。
同法成立の前から、筆者はこの欠落を厳しく批判していた。「仏作って魂入れず」のような経済安保法にどれほどの意味があるのか、ということである。国会提出前の今年２月には、自民党の政調会長だった高市氏と『月刊Ｈａｎａｄａ』で対談し、次のようなやり取りをした。
高市氏「今年の大きな柱はやはり経済安全保障政策です。どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できる環境、サイバー攻撃から国民の生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことなどを柱とする『経済安全保障推進法』の第１弾を今国会で必ず成立させたい」
筆者「かねてより高市さんがおっしゃっていた外国人研究者などのスクリーニング（選別）は、その第１弾には含まれるんですか？」
高市氏「外国人研究者のスクリーニングは第２弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」---
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